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２００５（Ｈ17）年８月２９日（月曜） |
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| 特集記事/＜2005年防災特集＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞計って守るガスメーター誕生 ガス爆発事故と集合住宅のオール電化 電気ブレーカーのように |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜ズバリ！高機能ガス機器を売るためのノウハウ＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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PBN2005-08-29-01 ＬＰガス高効率給湯器１０億円 経産省０６年度概算要求 ３倍増に 経済産業省は０６年度予算概算要求のＬＰガス関係予算のうち、高効率給湯器導入促進支援事業費（補助金）を今年度比５９％、７４・７億円増の１８２・９億円とする方針を固めた。主な増額分は電力分野だが、伸び率はＬＰガスがトップで、３倍増の９・９億円とする。同省は、補助金活用など最近のＬＰガス業界の省エネ活動を評価しており、今回の大幅増額につなげた。今年度のＬＰガス用予算枠は３・２億円だった。潜熱回収型給湯器用とガスエンジン給湯器用に分けられ、潜熱用は７月末、ガスエンジン用は８月中旬に申請多数で応募締め切りとなった。ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）用は５５億円増額して１２５億円、都市ガス用は１３億円増の４８億円とする。  PBN2005-08-29-02人口増予測―獲得戦へ つくばエクスプレス開業 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）が２４日開業した。 当日は家族連れ、高齢者、鉄道ファンら多数が搭乗。始発の「秋葉原駅」と終点の「つくば駅」は、大賑わいだった。まず「観光地つくば」としての存在をアピールできた格好だ。 沿線地域の今後の課題は、定住者の獲得。長期的に人口増が予測されており、自治体やデベロッパーなどが住民獲得にしのぎを削る。 転入者を受け入れ、地域のライフスタイルが変化していく中で、ＬＰガス業界の対応はどうあるべきか。東京都と茨城県の両県協会長に聞くとともに、次号以降、地域のＬＰガスマンを紹介していく。【３面に関連記事】 PBN2005-08-29-03 “つくばライン”とＬＰガス新時代 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶ「つくばエクスプレス」が運行を開始した。沿線各地では地域活性化への期待が大きく、住宅などを中心にした土地開発にも弾みがついている。特色ある街づくりにＬＰガスがどう寄与し、“つくばスタイル”に貢献するか。河原勇・東京都ＬＰガス協会会長と宇田川かつ之助・茨城県高圧ガス保安協会会長に、“つくばライン新時代”と“ＬＰガスの明日”を聞いた。 PBN2005-08-29-04 災害に強いＬＰガス さらに生かす備えと供給提案を ０５年防災特集 率先各者の取り組み ０４年は、１０月に起きた新潟県中越地震をはじめ、多くの台風や豪雨などの自然災害が発生し、電気、ガス、水道、通信などライフラインの災害対策が鋭く問われた１年であった。ＬＰガスはこの中で、「災害に強いエネルギー」として実証され、経済産業省からも高い評価を受けた。ＬＰガスの災害への強さは、３つの側面がある。第１に、ＬＰガス設備は大きな被害を受けづらく、二次災害の発生源となりづらい。第２に、被災しても設備形態がシンプルなので復旧が素早い。そして第３に、それゆえ避難所のエネルギーに、また被災地域の復旧支援にと貢献する。しかし、問題はそうした特性が、業界の努力不足もあって、消費者や行政に伝わっていないことにある。また、災害時の拠点となる公的施設へのＬＰガス供給をいかに提案していくかという課題にも直面している。０５防災特集ではこのため、「災害に強いＬＰガス」の存在感を確たるものにすべく、率先各社等の防災への取り組み、拠点施設へのＬＰガス供給、また各県の防災への取り組み、それらを支援する設備機器システムをクローズアップした。 PBN2005-08-29-05 冊子『ＬＰガスで大震災に備えよう』 防災フェアで消費者配布 神奈川県協小田原支部 神奈川県ＬＰガス協会小田原支部（中條満男支部長）は、地震対策冊子『ＬＰガスで大震災に備えよう』（石油化学新聞社発行）を、消費者啓蒙に活用する。防災フェアに支部として出展する際、来場者に冊子を配布する計画。 中條支部長は、冊子を「分散型エネルギーＬＰガスが、地震発生時にどのような役割を果たしてきたのかが具体的に分かるよい本だ」と評価しており、同支部が展示するパネルと合わせて消費者啓蒙に努めたい考えだ。 同支部が出展するのは、９月４日に開催される防災フェア「知事と語ろう神奈川ふれあいミーティング」（主催‥会場＝西湘地域県政総合センター）。県知事講演や地元団体の防災活動報告、防災資機材の展示、パネル展示などを行う総合的な防災フェアだ。同支部は、ＬＰガスの良さを謳ったパネルを展示するほか、パンフの配布、来場者アンケートなどを行う。地震に対する地域の意識を調査することで、今後の支部活動に生かす。 この防災フェアに先立って、同支部は、販売店地震防災マニュアルの共有化に取りかかっている。「各社バラバラだった販売店マニュアルの共有化を図り、避難所へのＬＰガス供給を支部内の第一義にしようという試み」だ。支部管内全販売事業者が同マニュアルを共有化することを目標とする。 中條支部長は「（冊子に掲載されている）子供たちの作文が心が打たれた。子供たちの率直な、飾らない言葉で、温かいものが食べられる喜びを表している。ＬＰガス事業者が信頼されている、感謝してくれていると強く感じだ。マニュアル共有化は難しい問題もはらむが、このような作文を見ると、作成するわれわれも力が沸いてくるようだ」などと語っている。 PBN2005-08-29-06 冊子『ＬＰガスで大震災に備えよう』 保安研修会で全員配布 石川県協小松支部 石川県ＬＰガス協会小松支部（久秋厚生支部長）は、保安対策として加盟事業者に活用してほしいと、７月１３日、小松市民センターで開いた「保安研修会」で、石油化学新聞社発行の冊子『ＬＰガスで大震災に備えよう』を配布した。 久秋支部長は「近頃は地震、水害など天変地異が全国で多発している。昨年末の新潟県中越地震などは危険予知がなかったのに、いきなり大地震が発生した」と新潟の大震災発生は衝撃的だったと振り返り、「われわれの地域でもいつ発生するか分からない。この『大震災に備えよう』は、日ごろ、どう準備を進めていけばいいかなどが分かりやく記載してある。改めてわれわれが認識すべきだと思った」と話す。支部では２００部を購入し、会場で配布した。 特に日ごろの準備として、シリンダーの鎖・鎖止め金具がきちんとかかっているか注目した。「地震ではないが、昨年、福井で大水害が発生し、福井の容器が石川県の海岸に流れ着いたということがあった。しっかり容器が固定されているか、われわれは注意すべきだと戒めた。そうすれば一次災害が防げなくても二次災害は最小限に食いとめられる」と強調する。 支部加盟員は約５０。当日の保安講習会に参加したのは４０事業者。参加店に配布したのはもちろん、当日欠席した加盟事業者にも配布した。「われわれだけにとどめておかず、販売店が各ユーザーに配布しほしい」という思いで複数部を配布した。 PBN2005-08-29-07 業界の取り組み 「災害に強いＬＰガス」を生かすには、災害時に向けた普段からの体制整備がどう進んでいるか、がカギになる。そこで、各県協会の防災体制を、①協会での災害対策要綱の策定②自治体との防災協定の締結③防災協定などでのＬＰガス等緊急物資供給協定の締結④災害時指定公共機関としての指定⑤国民保護法制での指定、の５つの側面から、本紙取材網を通して全国調査を行った。また、その調査を通じて浮かび上がってきた各ブロック別の動きをまとめた。直面する課題は、地方自治体との防災協定を締結することにある。 PBN2005-08-29-08 防災対策の課題 供給・消費マップ作成を 高火分科会 迅速な被害把握・復旧に 今年５月２７日に開催されたエネ調高火分科会ＬＰガス部会では、新潟県中越地震などでの業界、行政の対応状況と、それを踏まえた課題が検討された。 行政側はこの中でまず、ＬＰガス業界の迅速な対応を評価。そのうえで、今後の課題として「独立分散型ゆえＬＰガス消費者分布や被災状況の把握に手間取った」「業界と地方自治体との連携が当初円滑に進まなかった」などと指摘した。 新潟県中越地震は１６年１０月に発生し、最大震度７（新潟県川口町）の揺れを記録したほか、強い余震が続いた。ＬＰガスはこの中で、部会資料によると要点検先２万４，０００戸（立ち入り禁止地域や避難地域を除く、以下同じ）の復旧を１１月１０日に完了した。都市ガスは供給停止先５万６，０００戸の復旧を完了したのは１２月１５日、電気が同３０万８，０００戸の復旧を完了したのは１１月４日、また水道が同１２万９，７５０戸の復旧を完了したのは１２月２８日であった。 ＬＰガス部会では「評価」として、①阪神・淡路大震災後、設置が義務化されたマイコンメーターが有効に機能し、二次災害が防止された②ＬＰガス業界の一丸となった復旧努力によっていち早くＬＰガス供給が復旧された③避難所、仮設住宅に対しても販売事業者や供給機器関係業者から供給支援が行われた、などの点があがった。 一方で、①被災直後の情報収集や復旧支援の中で被害情報の集約が迅速にされなかった②支援の際の販売事業者と地元の自治体との円滑な連携が当初困難であった、と指摘が出た。 林光明・原子力安全・保安院ＬＰガス保安課長は「“ＬＰガス供給・消費マップ”的なものがあれば、もっと迅速に被害状況や業界の点検活動状況が分かったはず」とも指摘した。そのうえで、①地震対策マニュアル（平成１６年３月改定）の活用②地域防災協定の締結など地方自治体と事業者との連携強化③迅速かつ的確な被害把握と情報伝達④ガス放出防止器の設置促進――を要請した。 PBN2005-08-29-09 東北電力 様々な便宜を図る オール電化マンション デベロッパーに オール電化マンションを建てたデベロッパーにどのような支援を行うかについて、東北電力と当のデベロッパーが打ち合わせをした際の内部資料を入手した。それによると、東北電力が、マンション販売を告知するチラシやパンフレットの制作費を負担したり、建築現場の養生シートの幕を支給するなど、様々な形でデベロッパーに便宜を図っている様子がうかがえる。 この資料で取り上げられているマンションは昨年販売された。打ち合わせは一昨年行われた。資料には東北電力がどんな支援を行うかが列記してある。 金銭的な支援としては、マンションのチラシの制作費を２回負担する。１回につき、５０万円を上限に制作費の半分を電力が負担するという内容。パンフレット作成を肩代わりする支援も行う。電力側が持つ定型の内容で作成し、１，０００部印刷するというもの。 モデルルームに、オープンから２週間内の週末のみ、オール電化説明要員を派遣する支援も行う。マンション購入者をメーンターゲットにした料理教室やオール電化の説明会も開催する。マンション発売を「電力グループ１万３，０００人に社内ＬＡＮで告知する」という支援も行う。 このほか、モデルルームに掲げるパネル、建築現場の仮囲いに取り付ける看板、現場の養生シート用の幕、チラシとセットにして駅の近くで配ったりポスティングで使うためのポケットティッシュを支給するとある。 資料には、モデルルームで使うスリッパを支給すると東北電力が申し出たが、デベロッパーは内覧会用に支給してほしいと要請した、というやり取りが記されている。また、電力がデベロッパーに対し「モデルルームの交渉スペースでＩＨと蓄熱暖房機を実稼働して欲しい」と要請したとも記されており、支援内容は双方のやり取りの中で決まっていることをうかがわせる。この支援は、オール電化住宅を建てた工務店などに報奨金を支払う制度「電化システム普及補助料制度」とは別に行われたもの。なお、この「普及補助料制度」はこの４月から「電化システムコンサルティング委託料」という形での奨励制度に切り替わっている。
和歌山“紀ノ川カッパまつり” 系列超えてガスをＰＲ 県協伊都・橋本支部高野口九度山部会対電化で協力 和歌山県ＬＰガス協会伊都・橋本支部高野口九度山部会（井ノ上雅央部会長）は２０日、和歌山県高野口町の夏の風物詩である「第８回紀ノ川カッパまつり」（高野口商工会主催）に初めて、ＬＰガスＰＲブースを設けた。和歌山県はオール電化住宅が加速度的に増加している。地元事業者が系列を超えて地域の祭りに参加し、最新のガス機器を展示・実演、ガス機器の快適性と安全面を住民に広くアピールした。 PBN2005-08-29-11 建築士から見たＬＰガス ―滋賀県建築士事務所協会アンケート―》１《 まずイメージアップを 「クリーンで安全」ＰＲ不足 住宅のプロたちはＬＰガスをどのように見ているのか。業界内でいくら議論しても、本当の弱点や課題は見つけにくい。エネルギー競争に勝つために、住宅のプロの目に映ったＬＰガスの姿を分析することは有意義であろう。滋賀県ＬＰガス協会がこのほど開いた構造改善セミナーでは、同協会員であり滋賀県建築士事務所協会理事でもある中川一夫氏が「建築設計事務所からみたＬＰガス」をテーマに講演した。講演のデータベースとなったアンケートから建築設計事務所の意識を検証する。 ◇ ◇ アンケートは滋賀県内の建築設計事務所に対して行われた。県内の事業者を網羅するものではないが、地域が分散し、ＬＰガス・都市ガスエリアの両方にまたがっているので、サンプル調査として傾向を分析することができるだろう。 まず建築士たちがＬＰガスや都市ガス、電気に対して持っているイメージを見てみよう。クリーン性に関しては電気が圧倒的に高い評価を得ている。「良い」７１％、「まあまあ」１９％で肯定的な評価がなんと９割を占める。否定的な評価は「少し悪い」２％に過ぎず、「悪い」という回答はなかった。 一方、ＬＰガスは「良い」１９％、「まあまあ」１９％、「普通」３７％、「少し悪い」２３％、「悪い」２％だった。都市ガスはＬＰガスより若干肯定的な意見が多いが、これは誤差の範囲といえるものであろう。 これらのデータをどう読むか。対都市ガスの面ではイメージ戦略のうえで健闘していると評価できる。都市ガス地域の事務所にすればＬＰガスはマイナーな存在であろうし、都市ガスは大量のＣＭを通じて「クリーンな天然ガス」を訴えている。にもかかわらず都市ガスと同程度のクリーンイメージを持たれていることに対し、ＬＰガス業界は自信を持っていい。 問題は電気とガス体エネルギーの格差である。確かに消費機器だけを見れば、家庭での燃焼工程を伴うガスが不利な点は否めない。しかし十分なＰＲを行えば、イメージの逆転はできなくても、格差を縮めることはできるはずだ。一見クリーンに見えるＩＨには、上昇気流が小さく部屋が汚れやすい欠点がある。ガス暖房も温水式ならば部屋の空気は清潔である。何より採掘から消費まで環境全体で評価すれば、ＣＯ２排出が少なく放射性廃棄物のないＬＰガスに軍配が上がる。 安全性のイメージについては電気がダントツの評価を得た。そしてＬＰガスは都市ガスにも差をつけられた。これはＬＰガス業界にすれば納得いかない評価であろう。ガス業界が過去のイメージで見られているのではないか。ガス機器の安全装置の進化は業界外にまだまだ認知されていない。特別な安全対策をとらなくても、現状を正確に伝えるだけで安全性のイメージは改善するだろう。 燃費・料金のイメージは悪くない。「電気は高い」というイメージも残っている。消費者はともかく、建築士たちは「ＬＰガスは高い」という固定観念を持ってはいないようである。 |
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