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２００５（Ｈ17）年８月２２日（月曜） |
| 第２６３９号 |
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 七尾国備に第１船入港 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ ５年で５分の1、１０年で10分の1 *ＬＰガス事故の７割が消費者ミス *業態別、地域事情別に推進する安全器具 *マイコンⅡを６２年１０月から普及せよ |
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||||||
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| 紙上セミナー＜各社の構造改善調査事業＞ | |||||||||||||||||||||
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| 特集記事/＜栃木県ＬＰガス業界＞新たな需要開拓へ | |||||||||||||||||||||
特集記事＜栃木県ＬＰガス業界＞新たな需要開拓へ
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | |||||||||||||||||||||
| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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PBN2005-08-22-01 電力との競合」が問題 日連１６年度経営実態調査 利益率は低下傾向 日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は１１日までに、「平成１６年度石油ガス販売業経営実態調査」（資源エネルギー庁委託事業＝石油製品需給適正化調査）を明らかにした。将来展望では「電力、都市ガス、同業者との競合」を問題点にあげる回答が上位を占め、自社にとっても「電力との競合」を問題点にあげるケースが最も多かった。また、利益率は昨年度調査に比べて小売、卸ともに低下し、収益向上に向けたガス増販や小売業態を生かした生活提案などへの挑戦が、あらためて浮き彫りになっている。 PBN2005-08-22-02 宮城地震 ライフラインの被害は軽微 販売事業者 メーター復帰に懸命 １６日午前１１時４６分、宮城県沖を震源とする地震（Ｍ７・２、最大震度６弱）が発生し、宮城県川崎町で震度６弱、宮城、岩手、福島、茨城で震度５、また関東地区も震度４の揺れに見舞われた。この地震でＬＰガス消費先での大きな被害の報告はなかった。しかし、昼時とあってメーター遮断が多発し、販売事業者はガスが使えなくなった消費者への対応に追われた。この地震で仙台市で消費先設備が破損してガスが漏れたケースが１件、一関市で調整器が破損したケースが１件発生したが、いずれもすぐに処置された。また、丸紅ガスエナジー塩竃油槽所（塩竃市）のブタンタンクのフランジ溶接部に亀裂がはいってブタンガスが漏れたが、応急処置を済ませたうえで専門業者が修理した。【３面に関連記事】 PBN2005-08-22-03 ＬＰガス業界 顧客との接点が強み １７年度構改調査で総括 業務改善で課題も ＬＰガス振興センターは１日、東京都港区の虎ノ門パストラルで、平成１６年度の構造改善調査事業の結果概要を発表した。複数調査があったテーマについては、同センターの総括もまとめた。 付加価値サービスやリフォーム調査の総括では、明るい見通しを提示した。ホームセキュリティー事業化について、「顧客と日常的な接点を持っている販売事業者にとって、事業化に他業界にない優位性」があるとし、さらに「ＬＰガス事業との相乗効果も期待できる」とした。「価格次第（２，０００円前後）では、ＬＰガス消費者の半数近くの契約が見込める」という。高齢者見守りサービスについても、ガスを２４時間使用しないことは１％未満という極めて稀であること、ほぼ毎日決まった時間に使用する傾向が強いことを示し、「ガスの使用状況による生活状況の把握は可能である。採算面でも、利用者が望む月１，０００円程度で運用が可能」とした。消費者ニーズ調査と業務改善調査の総括では「改善が進んでいない」とするなど課題を浮き彫りにする形となった。 PBN2005-08-22-04 ８月下旬～１０月 全道各地で秋の感謝祭 「母の味」テーマ 高効率機普及も 北海道ＬＰガス業界の「秋のふれあい感謝祭」の日程が出揃い、８月下旬から１０月にかけて全道各地で多彩なイベントが繰り広げられる。今秋の感謝祭は開催規模では昨秋並みだが、各社は道業界を挙げて今年度展開中の「食・環境・省エネ」という業界共通の重要テーマと各社の創意工夫とを盛り込んで、家庭用ＬＰガス需要の維持拡大を図ろうと楽しい感謝祭を催し、多くの来場者を迎えようと企画を練っている。感謝祭で各社は道ＬＰガス協会、全国ＬＰガス卸売協会北海道地方本部が協力して道民に広く参加を呼びかけている「継いでいきたい母の味」がテーマの「エコロジーキャンペーン」のＰＲにも努め、各社がガラストップこんろなど高効率ガス機器の普及成果も高めていく方針だ。
宮城県地震 目立った被害報告なし 昼食前の時間帯 メーター復帰大わらわ 岩手、宮城、福島の各県協会によれば、メーター遮断は多発したものの大きな被害は出なかった。宮城と岩手で設備が破損し、ガスが漏れたケースも数件あったようだが、いずれもすぐに処置が施された。 平成３年の宮城県連続地震では南郷や鳴瀬、矢本など被害の集中した地域があったが今回はなかった。 宮城県川崎町では震度６弱を観測したが、家屋倒壊もなく、町並みは普段と大きな変化は見られない。 川崎町の販売店、川崎ガスの北秀子さんは地震発生時のことを「最初突き上げるような震動がありその後長く横揺れした。店に展示していた炊飯器が棚から落ちそうになったのを手で押さえたが、それ以外、ものが落ちたり倒れたりということはなかった」と語る。消費先の設備についても、設備破損や容器転倒はまったくなかったという。 ただ、メーター遮断は多発した。電話がつながりにくい中、地震発生から２時間の間に８件の「ガスが出ない」という電話があった。電話対応で済ますことが出来ずに消費先まで出向いたのはうち３件だった。その後も断続的に電話が入り、携帯電話にもメーター復帰を求める連絡が入り続けた。 PBN2005-08-22-06 新たな需要開拓へ －栃木県ＬＰガス業界－ ボーダーレス時代を勝ち残る 栃木県業界は全国でも有数の「事故少県」として、民生用エネルギーの安定供給と保安の確保を通し、地域社会の発展に貢献してきた。一方、エネルギー・ボーダーレス時代を迎え、電化攻勢が強まり、都市ガスの高圧幹線「栃木ライン」完成を目前にして家庭業務用・工場用ともに競合エネルギーとの競争が激化しつつある。同業者間でも顧客争奪戦が激化しており、厳しい状況の中で勝ち残っていくには、消費者ニーズに応えた快適生活提案を積極的に展開し、新たな需要開拓に取り組んでいくことが必要になる。栃木県ＬＰガス卸売協議会会長インタビューや県業界の動向を通じ、エネルギー・ボーダーレス時代のシナリオを提示のうえ、ＬＰガス増販に向けた有力事業者の重点政策や実践を紹介する。 PBN2005-08-22-07 “環境良品”前面に真っ向勝負 エネルギー・ボーダーレス時代を迎え、競合エネルギーや同業者間の競争が激しさを増す中、ＬＰガス需要拡大の新たな武器であるＧＨＰ・マイクロコージェネ・エコウィルの“ＧＨＰ３兄弟”や燃料電池、太陽光発電システムなど新たなエネルギー革命の時代が到来しようとしている。いかにＬＰガス事業者が消費者に選択され信頼される企業となるか。栃木県市場を積極的に掘り起こし、成果を上げている事業者を紹介する。 PBN2005-08-22-08 市場展望と取り組み 有力事業者アンケート 電気など競合エネルギーの攻勢に対抗しつつ、どう県ＬＰガス市場の拡大を図るのか。競争が厳しさを増す中で、有力事業者は生活提案、需要喚起、保安確保、そして競合エネルギー対策にと意欲的に取り組んでいる。リーダー各社の市場展望と取り組みをクローズアップする（順不同）。 PBN2005-08-22-09 イデックスガス 太陽発電をラインアップ ガスとベストミックス提唱 イデックスガス（福岡市、権藤烈社長）は、ガスと電気を利用するベストミックス住宅提唱の一環として、太陽光発電システムを商品ラインアップに加えた。地球環境問題に敏感な顧客の要望に応じるためのもの。太陽光発電はオール電化住宅普及の手段として販売されることが多いが、設置後、利用者が不便を感じたりランニングコストに不満を感じたりするケースが少なくない。同社はガスとのベストミックスを提唱することで、消費者に快適な生活を提供する。独自に作成した太陽光発電パンフレットでは「電気は太陽光で、給湯や暖房はガスが理想のプラン」とうたっている。 PBN2005-08-22-10 紙上セミナー 各社の構造改善調査事業 １６年度ポイント解説 資源エネルギー庁は、平成１５年度から５カ年計画でＬＰガス販売事業者の構造改善を図るため、「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」をスタートさせた。骨子は▽各種セミナー事業▽構造改善調査事業▽充填所統廃合支援事業――など。とくに、構造改善調査事業は、消費者ニーズ・マーケティング調査、充填・配送の共同化、効率的な流通・販売形態の構築、コージェネ機器などの多くの調査事業があり、常に変化する消費者ニーズ、市場環境を的確にとらえる新しい販売形態、新たな事業化の可能性を追求する調査として期待されている。初年度の１５年度は３８件に補助金が交付。２年目の１６年度は６６件のアイデアが寄せられ２８件が採択となった。１７年度も４６件の応募があり、厳正に審査した結果２６件が採択された。１６年度に採択された主な事例から、ＬＰガス業界の“構造改善”“活路開拓”につなげるため、各社の協力を得て期待効果などを広く“紙上セミナー”として公開した。 |
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