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２００５（Ｈ17）年８月１５日（月曜） |
| 第２６３８号 |
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| ＜韓国は今＞小型バルク生産数2.5倍増 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 特集/ＮＧＰで経営強化図ろう | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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PBN2005-08-15-01 埼玉県 「代替エネ協定」２４日締結 県協など３団体と ２０キロ容器２０００本相当確保 地震災害時に共同炊飯 協定の締結は、地震などの自然災害や武力攻撃などの事態が発生し、電気、都市ガスの供給が停止したとき、復旧までの間、避難所などの拠点に供給するＬＰガスなど代替エネルギー等を確保するのが狙い。 締結式には県側から知事、危機管理防災部長、化学保安課長、３団体側から各会長・部会長が出席。知事と各団体会長・部会長があいさつのうえ、協定書に署名する。 「東京湾北部地震」の被害想定によると、県内の避難者は６６万人に及び、共同炊飯によるＬＰガス必要量は１人１日６０g（ＫＨＫ発行「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」）とみて、１日あたり２０kg容器２，０００本となる。これに対し、県と埼玉県ＬＰガス協会が交わしている「災害時におけるＬＰガス応急生活物資等に関する協定書」（平成９年８月）でのＬＰガス備蓄量は２０kg容器換算で３７０本。このため、１日あたり２０kg容器２，０００本相当が供給できるよう確保することを目指す。 PBN2005-08-15-02 火災警報器で悪質訪販 火報器工業会など注意を喚起 住宅に火災警報器設置を義務付ける改正消防法施行を来年６月に控え、一般価格よりも高額な火災警報器を売り歩くという悪質商法が、都内で発生している。東京都は国に先立ち昨年１０月から、条例で設置を義務付けており、「（無設置が）条例違反になるということを常とう句にしているようだ」（東京消防庁） 改正消防法は、新築や増改築する住宅設置者に対し、寝室と寝室に続く階段に火災警報器設置を義務付けている。台所までの義務範囲拡大や既築住宅への適用時期は、各市町村が条例で定めることになっている。 東京消防庁によると、悪質業者の手口は、①通常１，０００円～１万円台前半の火災警報器を１万円から２万円程度で販売する②義務化されていない地域や寝室、既築まで設置を求める――など。 日本火災報知器工業会は、消防署を通じて配布する注意喚起パンフレットを作成中。１カ月後をメドに完成する予定。同工業会など関連団体は、既存の小冊子の中で、「住宅用火災警報器の義務化を契機として、市場価格を超える高額な価格で販売する業者にご注意ください」と、火災警報器がクーリングオフ対象商品という説明とともに、悪質訪問販売に注意するよう呼びかけている。 PBN2005-08-15-03 対電化、成果や体験発表 月金ダイヤガス合同戦略会議 盛岡と八戸で 月金ダイヤガス（本社・八戸市、月舘順一社長）は７月、八戸市と盛岡市で販売店を集めて最初の「合同戦略会議」を行った。電化対策をテーマとし、ガスと電気の料金比較の研究や参加販売店からの事例発表を行った。合同戦略会議は、月金グループが「戦う集団」に生まれ変わるため、販売店とともに研究・行動する組織として４月に設立した。意欲的な販売店の生き残りを強力に支援し、グループ全体のボトムアップを図るのが狙いだ。 PBN2005-08-15-04 ５カ年計画策定へ エコジョーズ８００万台作戦も リンナイの山崎善郎社長は８日、名古屋市で開かれた中部支社主催のキャンペーン表彰式であいさつし、「近いうちに、０５年をスタートとする５カ年計画を策定する」方針を明らかにした。 山崎社長は５カ年計画の中で、「オール電化を圧倒する商品開発を盛り込み、積極的に展開したい」と強調。具体的には「エコジョーズに関しては現状、２０１０年までにエコキュートが５２０万台に対して、エコジョーズは２８０万台が政府の補助金の申請内訳目標であるが、これらを逆転できるような『８００万台作戦』に突入したい。そのため、商品開発の体制を整えている」とした。 一方でリンナイは昨年末にガラストップこんろの累計生産台数が１００万台を突破したが、山崎社長は「現状は１２０万～１３０万台のペースで推移中である。来年３月までには２００万台を達成したい」と倍増の達成に強い意欲を示した。 PBN2005-08-15-05 なにわ短信 ガスでも使える鍋？ ▽…縁あって毎年家庭用品の展示会に招いていただいている。ありとあらゆる雑貨が並ぶ様子はにぎやかで、自分が知らない商品と出会う楽しみがある。メーン商品は鍋やフライパンなのだが、最近ちょっと気になる変化が出てきた。 以前は「ＩＨでも使えます」と表示した鍋が多かった。それが今では「ＩＨ用」と大きくうたい、横に小さく「ガスでも使えます」と書いてある。これは由々しき事態と近所のスーパーに行くと、数こそ少ないが「ガスでも使えます」の表示を見かけた。売り場では少数派とはいえ油断はできない。どんな業界でも展示会の常識は２～３年で売り場の常識になり、１０年後には家庭の常識になるものだ。 あと数年もすればＩＨで育ち、ガス火を知らずに料理を覚えた世代が新米主婦として登場する。このままでは、彼女たちがガスこんろは「ガスでも使える鍋」しか使えない不便な調理器具、と誤解するかもしれない。悪い冗談と済ませられる状況だろうか。数年後、取り越し苦労だったと笑えるかどうかは、ガス業界の努力にかかっている。 PBN2005-08-15-06 ＮＧＰで経営強化図ろう ＬＰガス事業基盤を生かして エネルギー間の競合激化で、今後ますますＬＰガス事業の収益が低下する傾向にある。この中で、ＬＰガス事業経営を維持・増進するには、流通改革や業務改善などによるコスト低減に加え、積極策としてＮＧＰ（ガス外収益）事業を本格推進することが重要になっている。そこで、ＮＧＰ事業の有力事例として、浄水器、ＨＯＤ（ホーム・アンド・オフィス・デリバリー）、エアコンクリーニング、ＩＣカードを紹介する。 PBN2005-08-15-07 信頼関係こそ生き残りへの道 ＬＰガス事業は消費者と密着していることが最大の特徴であり、他業種・業界にない大きな信頼関係を築いている。また、ＬＰガスの配送業務を通じて、地域ネットワーク体制を構築していることも特徴と言える。さらに言うなら、ＬＰガス販売・保安業務を通じ、消費者の生活スタイル・サイクル、ニーズについても一歩進んで把握している。 だが、その一方で、その規模、地域性、系列によりＮＧＰ事業には温度差が残っている。その中には、「ＬＰガス事業の収益性が低下してきたとは言え、今なお他業種に比べると高い」といった声もある。だが、電力、都市ガス、同業者との競争が今後一層強まることを考えると、安穏としていられるはずはない。 ＬＰガス事業の将来を直視すると、小売業態の強みを生かすことなく展望は開けない。特に、少子・高齢化、省エネ進展で既存需要が減退に向かいかねない中にあって、ＮＧＰ事業はサブ・ビジネスというよりはむしろ、ＬＰガス事業と並ぶメーン・ビジネスへと本格化させる必要があるとは言えまいか。 |
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