2005(H17)年7月4日(月曜)
   第2632号
総 合 面

仮設住宅の容器交換作業
パレットに50キロ容器を積み、フォークリフトで運ぶ

首 都 圏 版
  • 神奈川保安センターが株式会社組織に 業務拡大へ発展的に解散
  • クローズアップ2005 山田燃料(高崎市) 山田陽一社長(写真) 
    若い活力つなぐパイプ役  関東ブロック青年委で大任果たす
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・再生>
  市場自由化と環境問題 資料請求は、電話03−3252−5671
 当社事業出版局瀧澤まで
 視察先(予定):ガスナチュラル社、SHVガス社、フランスガス公社ほか
  マドリード、アムステルダム、パリ視察・訪問
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 東邦ガスがハイブリット給湯器技術を開発 世界最高効率120%を達成
  • 新日石のLPG燃料電池、玉村豊男さんのワイナリーに3号機
G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版
GHP版 お知らせ GHP出荷実績
H16年度
「2005全国縦断GHP3兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
開催スケジュール(開催順)
仙 台 会場 7月1日(金)終了 仙台市青葉区本町2−12−7 
ハーネル仙台/4F・青葉
大 阪 会 場 7月8日(金) 大阪市中央区備後町3−6−14 
アーバネックス備後町ビル/3階ホール
名古屋会場 7月12日(火) 名古屋市中区栄3−15−33 
栄ガスビル/5階ホール
札 幌 会 場 7月15日(金) 札幌市中央区北3条西1−2 
エア・ウォータービル/8階ホール
福 岡 会 場 7月20日(水) 福岡市博多区千代1−17−1 
パピョン24オフィスビル/3階ホール
広 島 会 場 7月22日(金) 広島市西区己斐本町3−8−5 
広島県LPガス会館/3階ホール
東 京 会 場 7月27日(水) 東京都港区海岸1−5−20 
東京ガス本社ビル/2階ホール
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月27日(月)
    * 神奈川保安センターが今年度で社団法人解散、株式会社へ
    * 効率化による収益確保は限界、ガス外収益の確保を(高山日石ガス会経営セミナー)
  • 6月28日(火)
    * 西薩ガス協組・構改調査事業、6,000戸を実地調査し効率的システム構築の可能性探る
    * 大丸エナウィン、「ぽっぽガス」ブランドの差別化、新規顧客増、水販促を強化
  • 6月29日(水)
    * 東邦ガスが業務用ハイブリット給湯器技術を開発 世界最高水準の効率120%達成
    * <今日の焦点>神奈川LPG保安センター、業務拡充し株式会社でスタート
  • 6月30日(木)
    * 7月サウジCP、前月比5ドル高 原油先物高反映しプロパン398ドル・ブタン401ドル
    * 他燃料の侵食から守れ、空調用熱源にLPガス
  • 7月1日(金)
    * 新日石ガス50年の歴史に幕、新生・新日石がLPガス販売 全国11支店体制
    * 環境問題の専門家・大庭みゆき氏が講演、主婦の視線でガスを推奨
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail  もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
    fax 03-3254-8425(業務局井上あて)
    なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。
    (札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡)
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2005(H17)年
7月4日(月曜)
第2632号
PBN2005-07-04-01

玄界島は今
LPガス、復興の力に

 3月20日午前10時53分頃に発生した福岡県西方沖地震で震源に近い玄界島(福岡市西区)は大きな被害を受け、約700人の島民は1カ月以上もの間避難所での生活を余儀なくされた。発生から3カ月たった今も余震は続いているが、仮設住宅に入居した島民の生活は落ち着きを取り戻しつつある。生活再建を支援しているのが地震前から同島にLPガスを供給する簑原商店(本社・福岡市、簑原忠徳社長)。本紙は簑原社長に同行し、復興への一歩を踏み出した玄界島の「今」を取材した。そこには島民とのふれあいを大切にしながら業務にあたるガス事業者の姿があった。【小山隆徳記者】


PBN2005-07-04-02

LPG専業7社に
慌しい業界再編

 新日石によるLPガス販売事業の開始により、LPガス元売20社のうち専業は第2位の出光ガスアンドライフ、第3位のコスモ石油ガス、第5位の三井液化ガス、第7位の三菱液化ガス、第10位の丸紅ガスエナジーのほか、日商LPガス、キグナス液化ガスを加えた7社となった。
 出光と三液は来年4月、三菱商事LPGユニットを加えた3社合併によって新会社を発足する予定で、LPガス元売業界は1980年代後半から90年代前半にかけての再編ラッシュ以来、慌しい動きを見せつつある。



PBN2005-07-04-03

応募活発な国の補助事業
年度計3000台射程に
潜熱回収型給湯器 エンジン給湯器は850台

 LPガス振興センターは17年度の潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器を対象とした国のLPガス仕様高効率給湯器導入支援補助事業の応募状況を明らかにし、潜熱回収型への応募が多数であるため、年度台数が3,000台程度になると予測した。
 潜熱回収型の応募状況は5月末実績で502台(昨年度98台)、6月末見込みで1,000台(同143台)。累計台数1,502台(同241台)と活発であり、計画台数2,100台を予定より早く達成する見込み。
 中村紘一専務理事は「前年繰越金を潜熱回収型に多く配分し、年度で3,000台程度になるだろう」とした。



PBN2005-07-04-04

新日本石油執行役員販売二部長
大森栄治氏に聞く

 新日本石油の大森栄治執行役員販売二部長(56歳)は本紙とのインタビューに応じ、1日付で新日本石油ガスから引き継いだ国内LPガス販売事業について語った。販売二部はLPガスと中間留分(灯油、軽油、重油)、住棟セントラル灯油システムなどの商品を取り扱い、LPガスと燃料油の年間取扱量は石油換算で2,000万キロリットル前後、200リットル入りドラム缶にして約1億本に達する。大森部長はインタビューの中で、「ENEOSブランド」の重要性を部員とともに強く認識し、新日石と旧新日石ガスによる「LPガスは新日石にとって大事な商品であることに変わりはない。これからはタテ連合の良さを生かし、お客さまの選択の機会を増やす」などと所信を語った。


PBN2005-07-04-05

なにわ短信
客の心とらえるトーク

 ▽…電力会社の電化フェアで、スタンドバーのような作りのIHコーナーに目を引かれた。半円形のテーブルに何台もIHがついており、カウンター内にバーテンのように女性の説明員が立つ。来場者が来るとその場で湯を沸かしながらIHの長所を話し、お茶を入れてサービスするのである。来場者はお茶を飲みながら、興味深そうに質問していた。洗練され、お洒落な雰囲気を上手に演出していた。
 調理実演コーナーにも技を感じた。調理師学校の先生がIHを使いながら、さりげなくガスこんろとの違いをアピールする。頭ごなしにガスを悪く言うのではない。「1gの水を沸かす時間が○秒早い」など細かいデータも言わない。「皆さん、なべにお玉を入れたままで柄が溶けたことはないですか」と問い掛け、うなずく客がいると「そうでしょう。なべ底だけが熱くなるIHなら大丈夫」とたたみかける。反論したい点は山ほどあるが、それ以上に料理する女性客の心をとらえるトークをガス業界も見習わねばと思った。



PBN2005-07-04-06

ガス器具の販売――
「主婦のハートつかんで」
大分県協 需要拡大講演会開く

 大分県LPガス協会(内田剛会長)は6月21日、別府ビーコンプラザで構造改善支援事業の一環として「需要拡大講演会」を開いた。
 講師は環境エネルギー総合研究所の大庭みゆき所長、リンナイの山崎善郎社長。大庭氏は「SELECT ENERGY! 地球に優しいガスの暮らし」、山崎氏は「対電化対策 くらべてみればやっぱりガス」をテーマに講演。
 大庭氏は環境問題の専門家としての見方に加え、主婦の視線に立って厨房と給湯における電気とガス器具を詳細に比較した。その上でガス器具の方が環境に優しく、使い勝手もいいと強調。具体的にはIHよりもガラストップガステーブル、エコキュートより高効率ガス給湯器を推奨した。オール電化住宅については「セキュリティーの観点からもエネルギー源は二つあった方がいい」とベストミックス住宅を薦めた。その一方でLPガス事業者に対して「ガス器具に関する知識はあるものの、主婦の視点が欠けている」として、「主婦の心のツボを押さえることが器具を売る上で大事」と訴えた。
 山崎氏はLPガス業界が半世紀を迎えたことに触れ、「これからの半世紀はこれまでとは変化のスピードが違う。これからが本当の競争の時代」と述べた。機器メーカーは電気との対抗で技術革新に一段と力を注ぐ必要があると指摘するとともに、LPガス業界は配送センターや保安センターの拡大で「顧客との距離が出てきた」と懸念、「お客様に感謝してもらうことが一番大事」と訴えた。



PBN2005-07-04-07

活火山
盛り上がるか補助事業

 ○…九州業界での高効率こんろ補助金事業への参加意欲が今ひとつ盛り上がりに欠けている。理由は@申請できる台数が1件当たり100台以上で、大手事業者以外の取り組みが難しいA補助対象がリースに限定されるので情報管理が煩わしい――などのため。九州全体で4,700万円程度の予算消化が期待されており、事業者からも「環境対策を視野に入れた国の試みに協力したい」とする声が聞かれるが、実際は「利用しづらい」ことがネックになっている。
 1件100台以上のリースとなると、消費者1,000軒程度の平均的な販売店では導入が難しい。10台程度をリースできる販売店が10店集まれば同事業は成立するが、各県協、卸事業者とも小売店からの要望はあがってきていないようだ。小規模な販売店が参画しづらい上、現金で購入したい消費者には補助金が出ないため、「制度そのものが不公平」とする声も聞かれる。
 結局、直売件数の多い卸事業者か大型販売店しか参画できないことになりかねない。今のところ地場企業で補助金の申請を行う姿勢を明確にしているのはダイプロなど少数。募集は1日から15日までだが、6月末の段階でも「申請するかしないか決めかねている」とする声が大勢だ。