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２００５（Ｈ17）年６月２０日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・特別編＞ |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 特集/＜保安高度化で築け新時代＞日連特集 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度 |
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「２００５全国縦断ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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ＰＢＮ2005/6/20-01 京都―愛知万博間ラリーに参加期待を乗せＬＰＧ車走る 内外マスコミ４００社が取材 タイヤメーカー、ミシュランが主催する「ビバンダム・フォーラム＆ラリー」が８、９日の両日、京都市の京都国際会館で行われ、ＬＰガス自動車普及促進協議会が出展した。ＬＰｉ、気噴を含むＬＰＧ車５台を展示し、愛知県の愛知万博（「愛・地球博」）会場まで１７０㌔のラリーにも参加した。国内３００社、海外１００社のマスコミが取材し、ＬＰＧ車の環境性能をアピールする絶好の機会となった。 同イベントは環境に優しい自動車を実際の使用条件で披露するイベントとして行われている。９８年のフランスに始まり今回が７回目、日本では初めての開催になる。愛知万博の開催期間に合わせ、京都議定書が結ばれた京都国際会館を会場に選んだ。 展示車両は気噴システムを採用した日産「ティアナ ニューＬＰＧ」とボルボ「Ｖ７０ＬＰＧバイフューエル」、ＬＰｉシステムのトヨタ「イスト－ＬＰｉ」とヒュンダイ「ＸＧ－ＬＰｉ」、通常のＬＰＧエンジンの三菱ふそう「キャンター」。パネルも使ってＬＰＧ車の性能や新開発の気噴システムの仕組みを紹介した。 ＰＢＮ2005/6/20-02 １都１０県協 国民保護法に積極対応 ７都県協で指定、強み発揮へ １都１０県で、１６年９月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づいて、行政機関から指定地方公共機関の指定を受ける協会が相次いでいる。１３日時点では、栃木・群馬・茨城・埼玉・東京・山梨・静岡の各協会が指定を受け、国民保護のための体制作りを進めている。 ＰＢＮ2005/6/20-03 ＧＨＰリプレース物件先取り ガスター関東トップシェア狙う ガスター（本社・大和市、西脇英夫社長）は今期、ユーザーやサブユーザーの要望に即応する機動的な営業・メンテ体制に磨きを掛け、関東１都６県のＧＨＰ市場（東京ガスを除く）で３０％のトップシェアを目指す。電力攻勢が業務用空調分野にも及んできたのに対抗し、ＬＰガス・都市ガス事業者との連携を強化してＧＨＰ、ＧＥＣの新規・リプレース物件の拡大に取り組み、昨年度に同市場で築いたトップシェア２４・６％（１万４，５００馬力）をさらに６ポイント以上押し上げる考え。 今期のスローガンは「シフト・ザ・カスタマー、シフト・ザ・フューチャー」（すべてはお客さまのために、すべてはガス事業の未来のために）。組織面では「お客さまの声を伺い、即座に対応できる、機動力ある体制」（井出邦康・常務空調営業本部長）で臨む。 具体的には北部、東部、西部、中央の４営業所が前線を展開、北部、東部、西部の三メンテチームとコールセンターが後衛を守る“全員体制”で取引先やユーザーの満足度を高める。物件獲得に向けて営業マンが取引先各社のメンテ提案とスキルアップを側面支援し、顧客に高効率ＧＨＰや新冷媒Ｒ４１０Ａシリーズ、冷暖フリー機、発電機能付き機、リニューアル対応機などの豊富なバリエーションから最適な機器を提案して商談を決めていく。 また、市場で省エネ機器へのシフトが急速に進んでいることに対応し、高効率ＧＨＰやＧＥＣ、ジェネキューの販売を強化する一方、燃料電池の開発にも注力する。Ｇ－Ｌｉｎｋ（遠隔監視システム）や夏場の冷房能力低下を防ぐための水噴霧装置、夜間休日もコールバックで対応する２４時間メンテ体制などの差別化アイテムもフルに活用する。 メンテ業務のスタンスも“守り”から“攻め”に転換し、リプレース物件を積極的に先取りしていく。２４時間体制のガスターＧＨＰコールセンターを核に、自社７人、サービス指定店４２人、ＴＧ（東京ガス）メンテ１００人の総勢１４９人のＳＥがプリメンテナンスやリプレース・ランニングコストダウン提案を展開し、物件の維持・拡大に取り組む。 ＰＢＮ2005/6/20-04 高効率こんろ補助金制度説明会 「分かりやすい制度に」仙台会場、質問相次ぐ 高効率こんろの販売に対する補助金制度の説明会が８日、仙台市のブラザー軒で行われた。電化を防ぐのに最も有力な武器のこんろに補助金が付くとあって東北各地から８０人が集まった。１００台以上をまとめて申請することや、その対象がリース販売のみである点に関し会場からは次々と質問が出た。説明会は申請窓口となる日本ＬＰガス団体協議会が行った。 会場からの質問は、「１００台で申請し、９０台しか売ることができなかった場合、補助金は全額返還するのか。１０台分を変換するのか」「卸売事業者が系列店の分もまとめて申請し、販売店が消費者とリース契約していいのか」「リース期間の５年が経過する前に消費者がこんろを不要とした場合、どうしたらいいか」「５年以内に消費者が引っ越しした場合、届け出るのか」といった内容。終了後も、何人かは会場に残り、質問していた。 ＰＢＮ2005/6/20-05 ＧＨＰ市場に新展開 アイシン・ダイキン業務提携 両社に聞く ダイキン工業、アイシン精機と業務提携し０６年秋をメドにＧＨＰ市場へ参入――のニュースは、関係各業界に波紋を投げかけた。第一報からほぼ１カ月、「いよいよ、ＧＨＰの海外展開が本格化する」「ガリバーの参入でＧＨＰの商流も変わるだろう」「ついにＥＨＰの雄がＧＨＰの有効性を認めた」「再編の呼び水になるか」「ＧＨＰ市場が固まってきてしまった時期だけに一段と厳しくなるのでは」など、捉え方も様々だ。いずれにしても、ＧＨＰがまた新たな段階を迎えたことだけは間違いない。アイシン精機、ダイキン工業の双方に業務提携の趣旨を聞いた。アイシン精機は陣頭指揮でこの業務提携を推進した千賀哲郎専務、ダイキン工業はこの件の窓口となる山本仁史首都圏戦略担当部長が、本紙の質問に答えた。両氏は異口同音に、ＧＨＰの海外展開を眼目とした業務提携であることを強調した。 ＰＢＮ2005/6/20-06 空調シーズン到来、熱帯びるＧＨＰ提案 本格的な空調シーズンを迎え、ＬＰガスデーラー各社のＧＨＰ提案も熱気を帯びてきた。既設ＧＨＰの更新、給湯負荷の高いユーザーをターゲットにしたマイクロコージェネの複合提案、メンテ・サービスを含めた他社との差別化戦略など、その手法はさまざまだ。各社の活動を追った。 ＰＢＮ2005/6/20-07 オール電化率４・２％ 九州７県 石油化学新聞社が九州電力、国土交通省の１６年度調査統計に基づき作成した九州各県のオール電化状況をみると、新築物件への電化採用率（新設住宅着工数に対する新築のオール電化住宅の割合）は佐賀が最も高く（２６・１％）、大分と宮崎が２番目（２５・９％）に続いていることが分かった。福岡は比率こそ小さい（１３・６％）が、累計戸数では最多（８万８，８００戸）だった。九州七県の総世帯に占めるオール電化率は４・２％で佐賀（５・５％）と大分（５・０％）の比率が高かった。 オール電化住宅の１６年度増加戸数は４万８，６４５戸で前年比４３・９％増と高い伸びを示している。 エコキュートはまだ設置台数こそ少ないものの、ガスなど他熱源からの切り替えが活発で、１６年度の伸びは１・５倍と急伸張を遂げている。 県別の増加戸数では、福岡１万６，１０２戸（前年比５３・５％増）、鹿児島５，４２６（同５２・７％）の伸びが際立っている。熊本は伸び率こそ前年の２６・４％増にとどまるが、増加戸数は７，１２７戸となり福岡に次いで２番目に多い。各県の増加戸数推移をみると、毎年驚異的なペースでオール電化住宅が増え続けてきたことが分かる。 ＰＢＮ2005/6/20-08 鳴門ガス、ポイントカード制導入 創立４０周年へ戦略商品を拡販 鳴門ガス（本社・徳島県鳴門市、中岸雅夫社長）はこのほど、創立４０周年を迎える２００８年に向けて、戦略商品の拡販とファンづくりを目的とした基本戦略「ＮＡＴＳ２００８」（ＮＡＴＳ＝鳴門ガストータルストラテジの略）を始動させた。同戦略は同社の各事業、情報技術、企業イメージなどを総合的に向上させ、電化対策と同業他社との競争力を強化するもの。戦略の成功には非価格競争を実現し、「総合経営戦略のエンジン部分」（中岸社長）と例えるポイントカードシステムの浸透がカギを握る。 ＰＢＮ2005/6/20-09 保安高度化推進で ステップ・アップ われら保安の達人 昨年度から３カ年計画でスタートした「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」は“安全・安心なＬＰガス／クリーンなＬＰガス／便利なＬＰガス”を確立し、ＬＰガス新時代を築く礎とするのが狙い。ポイントは安全機器の設置、各種機器の期限管理、老朽化設備・機器の一層、保安教育の徹底・指導など。率先実践派の販売事業者は、多重の安全体制と販売業界の強みである「地域密着」「顧客密着」を武器に、消費者との接点を強化するなどし新たな舞台づくりに挑戦している。保安モデル販売店を追った。 ＰＢＮ2005/6/20-10 １６年事故発生状況と保安のあり方 原子力安全・保安院（ＬＰガス保安課）は５月２４日、「平成１７年度ＬＰガス販売事業者等保安対策指針」を示し、今年度の重点課題として①経営トップのコミットメント②業務主任者の役割発揮③保安教育・保安業務の確実な実施④自然災害への体制確立――の４つを掲げ、自主保安体制の高度化に邁進するよう要請した。 ＬＰガス事故は１５年の発生件数が直近１０年で最も多い１２０件となり、翌１６年も１５件減ったとはいえ１０５件起きている。また、今年も３月までに直近１０年で２番目に多い３６件が発生し、すでに１人が死亡している。 一方、ＬＰガス保安課は３月２６日に兵庫県で発生した埋設管工事中の酸素欠乏事故が、愛知県でも簡易ガスで同種事故が起きていることを重視。４月２６日付で、工事中にガスが漏洩しない措置と、外注先などへの徹底を要請した。 保安院は保安対策指針で、ＬＰガス保安対策のあり方について、「ＬＰガス法のもと、販売事業者が自己責任の考え方に基づいて主体的に保安活動を推進する『自主保安』が基本である」とし、「行政は規制の合理化を図る中で、事前規制による直接的関与を必要最小限としつつ、立ち入り検査などの事後規制で保安を確保する」との姿勢をあらためて表明。 この法体系のもとで、「ＬＰガス法の順守はもとより、国民が求める安全へのニーズの多様化・高度化に十分留意し、より実効性の高い保安管理システムを導入する、また自然災害対策を向上させるなど、保安を高度化させることが求められている」と指摘。 さらに、近年の事故件数が高水準で推移していることから、「こうした状況を改善させるためにも、事業者・保安機関による“自律的な保安確保”に向けた努力が一層必要である」とアピールしている。 以下、１６年の事故発生状況と保安対策指針は求める保安対策のポイントを紹介する。 ＰＢＮ2005/6/20-11 競エネ・保安・需要拡大策に全力 ２期目に突入した「髙須丸」 日本ＬＰガス連合会は９日、三重県津市の津都ホテルで第２５回通常総会を開き、今年度は国民生活に不可欠なエネルギーとしてＬＰガスを積極的にアピールしていくことを決めた。重点事業は、需要開発（競エネ対策含む）、取引の適正化、保安の高度化など。役員の改選があり、会長には髙須國廣氏を再選。髙須会長をサポートする副会長には、筆頭副会長に川本宜彦氏（埼玉、留任）を選出したほか、藤原明（静岡、同）、米田正幸（広島、同）、若松知次（北海道、新任）、寺﨑和典（福岡、同）の各氏が就いた。就任あいさつした髙須会長は「競合エネ、保安対策、需要拡大策などに全力をあげる」などと述べ、厳しい時代を一丸となって乗り切っていくと強調。また、川本筆頭副会長は閉会あいさつで「激変の時代こそ、団結、連携のスクラムを組んで新たな一歩を踏み出すときである」と結んだ。２期目に入った髙須須体制がどのようなＬＰガス新時代を築き上げるか。新執行部の役割は大きい。次年度の総会開催ブロックは北海道。 ＰＢＮ2005/6/20-12 所信表明 髙須國廣会長 選択エネ目指し接点強化 先進ガス機器普及へ 平成１６年度は景気が回復基調にあるといわれたが、企業の業績は二極分化が進み、景気の回復感を実感できない状況であった。そして、集中豪雨や台風上陸による風水害が各地で発生し、１０月には新潟県中越地震、今年３月には福岡県西方沖地震が発生し、多くの被害を被った。 これらの被害に対し、地元販売事業者や業界関係者の素早い復旧の努力により、ＬＰガスが災害に強いエネルギーであることが実証された。被災にあわれた皆様にあらためてお見舞いを申し上げるとともに、復旧に尽力された販売事業者の皆様に敬意を表するしだいである。 このような中でＬＰガス業界では、総合資源エネルギー調査会需給部会の答申「２０３０年のエネルギー需給展望」が示され、ＬＰガスを石油枠から独立したエネルギーとしてとらえ、「天然ガスとともにクリーンなエネルギーであり、より効率的で環境調和的な利用拡大を促すべき」と明記され、今後の需要拡大が期待されることとなった。 一方、ＬＰガス事故は１６年の事故件数が１０５件と前年に比べ１５件減少したものの、依然として百件を超える高い水準にある。このため、１６年度から実施している「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」について、１７年度は一層の推進が必要となった。 また、競合エネルギー関係は、電力・都市ガスの自由化の拡大やオール電化の攻勢に伴い、不当な勧誘、ＬＰガス設備の無断撤去や不当宣伝などの行為があることから、関係方面へ是正の陳情や交渉を行い、その一定の成果を得たところであるが、今後も必要に応じ対応することにしている。 このようにＬＰガスを取り巻く状況は、依然として厳しいものがあるが、お客さまから選択されるエネルギーになるため、自主保安体制の確立と安定供給はもとより、お客さまとの接点強化を進め、省エネ・環境保全に対応した、ガラストップこんろや潜熱回収型給湯器など、先進ガス機器の普及促進を展開していくことが肝要である。 日連の１７年度事業計画は、このような観点から事業展開を推進していきたい。 |
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