2005(H17)年6月13日(月曜)
   第2629号
総 合 面
LPガスで大震災に備えようを見る
首 都 圏 版
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・特別編>
本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。
100人のLPガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。
地 方 版
  • 北海道=ためしてガス展札幌に7000人来場 リフォームに高効率給湯器をアピール
  • 北海道=北海道ガス、札幌地区44万件の天然ガス転換が完了
  • 東北=東北シェルガス会が“義経”キャンペーンを開始、3つの合戦展開へ
  • 東北=「高齢者見守りサービス」利用したいが9割以上(八戸液化の構改調査)
  • 東北=<とーほくスクランブル>連絡先はケータイ
  • 中部=中部LPガス連合会、新会長に後藤愛知県協会長を選出
  • 近畿・四国=スタン(本社・徳島市)、米国流リフォームを提案
  • 近畿・四国=電力・都市ガスへの転換が5年で10万件突破
  • 近畿・四国=大阪高裁、都市ガス転換の設備撤去費を元需要家に支払い命じる
  • 中国=松本油店(本社・米子市)がハウスクリーニングに参入
  • 中国=中国各地で春展、リフォーム絡め高級機器を展示で成果上げる
  • 九州=九州ブロック協、電化対抗で都市ガスと強調確認
特集記事/<2005年東北特集>
  • <2005年東北特集>
  • 有力18社に営業方針を聞く 
    カメイ
    岩谷産業東北支社
    シナネン東北支社
    ミツウロコ東北事業部
    伊藤忠エネクス東日本ホームライフ営業部東北支社
    日通商事仙台支店
    八戸液化ガス
    アサミズいわき支店
    タプロス
    月金ダイヤガス
    東北石油ガス
    山形酸素
    山形菱油
    盛岡ガス燃料
    根本石油
    山二
    泉金物産
  • LPガス業者相撲版付(仙台場所)
  • 東北市場流通実態(現勢と有力業者動向) 
    東北LPガス消費マップ 
    16年度東北地区元売別LPG販売実績
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • JLIA、「保安高度化運動」を全面支援へ
  • メーター工業会、今年度需要155万台見込む
  • 日本LPガス機器検査協会がアズナイトプロダクト認定第1号に
GHP版 お知らせ GHP出荷実績
H16年度
「2005全国縦断GHP3兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
開催スケジュール(開催順)
仙 台 会場 7月1日(金) 仙台市青葉区本町2−12−7 
ハーネル仙台/4F・青葉
大 阪 会 場 7月8日(金) 大阪市中央区備後町3−6−14 
アーバネックス備後町ビル/3階ホール
名古屋会場 7月12日(火) 名古屋市中区栄3−15−33 
栄ガスビル/5階ホール
札 幌 会 場 7月15日(金) 札幌市中央区北3条西1−2 
エア・ウォータービル/8階ホール
福 岡 会 場 7月20日(水) 福岡市博多区千代1−17−1 
パピョン24オフィスビル/3階ホール
広 島 会 場 7月22日(金) 広島市西区己斐本町3−8−5 
広島県LPガス会館/3階ホール
東 京 会 場 7月27日(水) 東京都港区海岸1−5−20 
東京ガス本社ビル/2階ホール
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月6日(月)
    * 日本LPガス機器検査協会がASNITE−Productの認定第1号を取得
    * リビングコダマ(本社・柏原市)、松下のASP版集中監視を導入
  • 6月7日(火)
    * 欧米諸国の電力価格が自由化後に値上がり示す(エネ研分析)
    * 中越地震対応で水害の経験生きる 周知にはマスコミ活用を
  • 6月8日(水)
    * 日本LPガス供給機器工業会、「保安高度化運動」支援で出荷動向を公表へ
    * トーエルのウオーター事業、新たな時代にステップアップ
  • 6月9日(木)
    * エネ調石油部会、向こう5カ年のLPG国家備蓄目標を初承認
    * 電化阻止へ顧客・地域密着型サービスの強化を(静岡県業界)
  • 6月10日(金)《データ・ファイル6月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方メートル
    小売価格推移
    ◇17年4月末現在のオートガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇17年3月、4月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇17年度LPガス供給機器生産実績
    ◇17年4月度溶接容器生産本数
    ◇17年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇17年度マイコンメーター生産実績
    ◇17年度LPガス用警報器検定・検査
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇17年4月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇17年4月度の全国都市ガス販売量
    ※17年2月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail  もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
    fax 03-3254-8425(業務局井上あて)
    なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。
    (札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡)
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2005(H17)年
6月13日(月曜)
第2629号


PBN2005-06-13-01

石油部会
LPG国備目標を初承認
安全保障より磐石に05年度21万トン

 総合資源エネルギー調査会石油部会(部会長=庄山悦彦・日立製作所社長)は7日、経済産業省で第5回会合を開き、石油備蓄法に基づく2005年度から向こう5カ年の石油、LPガス備蓄目標を承認した。LPガス備蓄では国家備蓄目標が初めて承認され、わが国のエネルギー安全保障体制は世界で数少ない石油、LPガスの2大国備とそれぞれの民間備蓄をあわせ、より磐石なものとなる。


PBN2005-06-13-02

石油資源機構
サウジアラムコと契約
七尾・福島向け18万トン三井物産が落札

 今年中に完成が予定されている石川県七尾、長崎県福島、茨城県神栖のLPガス国家備蓄基地向けのLPガス購入について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(大澤秀次郎理事長)は経済産業省の指示を受け、1日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと約18万dの購入契約を締結した。
 これに基づき、3日に行ったLPガス民間備蓄義務者を対象に行った国備用LPガスの調達入札の結果、三井物産が落札した。購入量の内訳はプロパン約11万d、ブタン約7万d。落札金額はサウジCP(LPガスFOB価格)プラスαと見られる。


PBN2005-06-13-03

「LPG国備は必要か」
内藤エネ研理事長が再び不要論

 7日開催の石油部会における石油、LPガス備蓄目標の審議にあたって、日本エネルギー経済研究所の内藤正久理事長(元資源エネルギー庁石油部長)がLPガス国家備蓄について「本当に必要なのか」と発言した。内藤氏のLPガス国備不要論は昨年5月14日開催の第4回石油部会に続いて2度目で、この発言を巡り、部会はしばしLPガス備蓄論の応酬となった。
 内藤氏は席上、「過去にLPG供給量が不足した時、LPG車に振り向け、工業用(石油化学用)にはまわさないことがあった。こうした介入を政府がしないほうが良い。(私が)石油部長時代にLPG国備論議があり、(私は)LPG備蓄が本当に必要なのかと思い、備蓄実施に踏み切らなかった。LPGの必要性については分かっているが、大事なことはセキュリティーに関して(日本人の)個人の責任をもっと重視した議論を行うべきだ。備蓄の配分を政府が行うべきではない」と述べた。
 これに対し、日本LPガス協会の吉田清会長は「(内藤氏の発言は)LPガス備蓄が必要ないとの発言と思うが、私どもは国家的見地で必要であると考える。2,600万世帯の生活必需品として万が一の供給途絶に対処可能な備蓄の必要性を痛感している」と反論した。
 エネ庁の小野裕章LPガス産業担当企画官は「LPガス供給の4分の3は輸入が占め、うち8割を中東に依存している。簡易ガスを含めると全国津々浦々の家庭業務用利用者は2,800万世帯に上る。供給を絶やすことはできない。したがって国家備蓄は必要である。過去に石油化学用などに回さなかったのは石化用には免税措置があり、自動車用にはそれがないことが理由である。個人のセキュリティー感は大事であるが、備蓄は必要である」と強調した。


PBN2005-06-13-04

年率0・5%で電化
静岡県内既築市場

 静岡県プロパンガス協会(藤原明会長)が会員各社を通じてLPガス供給エリアの電化状況を調べた結果、昨年10月から今年3月の半年間にオール電化に切り替わった既築物件は2,496戸に上った。年間ベースでは5,000戸が転換された計算で、県内のLPガス総消費世帯95万戸に対する既築転換率は0・5%と「関東地区の0・2〜0・3%に比べて格段に高い」(藤原会長)。昨年度の都市ガス転換件数は6,551戸だったが、電化攻勢はこれに迫る勢いで脅威の度を増している。
 電力会社別では、中部電力管内(中西部)が1,759戸(70・5%)、東京電力管内(東部)が737戸(29・5%)。県内28の地区ブロック別では、多い順に@中遠215戸A磐田156戸B浜松第一142戸――と西部エリアでの電化攻勢が目立つ。浜松第一〜第三の浜松市内全域では347戸と大きな数字になる。
 東部でも、富士宮の131戸を筆頭に、田方、御殿場がともに126戸などと人口(世帯数)に対する転換率は高い。中部では静岡が130戸、清水が97戸と都市圏の割には平穏な半面、人口の少ない南榛原が100戸に上るなど、転換率は必ずしも世帯数に比例していない。電力業界にも“エリア戦略”があるようだ。


PBN2005-06-13-05

電化との戦い待ったなし
05年東北特集 有力18社に営業方針を聞く

 「電化対策とは、ようするにガス機器を売ることだ」――これまでの電気との戦いでLPガス業界が学んだ最も重要な命題だ。しかし、振り返ってみれば、「ガス機器を売る」というのは、単位消費量が少ない東北ではオール電化住宅が登場する以前からの命題でもあった。昨年度の東北(新潟含む)の新築住宅の電化率は17・1%。オール電化住宅は3月で累計9万戸を超えた。オール電化住宅という“黒船”の刺激を受け、東北の販売事業者は、今度こそ真剣にガス機器を売ろうとしている。消費先訪問やミニ展の開催、移動展示車を使った提案営業など、電力会社にできない「草の根営業」の攻め方を体得しようと奮闘努力の真っ最中だ。有力事業者18社に05年度の需要拡大に向けた営業方針を聞いた。


PBN2005-06-13-06

とーほくスクランブル
☆連絡先はケータイ
 株式会社組織で福島県の登録事業者でもあるが、連絡先は携帯番号という新手事業者の動きが福島県浜通り市場で話題になっている。
 新聞折り込みチラシ広告によると、「当社創立5周年記念/一般家庭に生活支援得々情報」「新築・既存アパートオーナーに得々情報」として、「1年間ガス代半額キャンペーン」「ガスを当社に切り替えればさらにオートタイプ風呂給湯器無料提供」、さらに「空室時の家賃補助」「セーフティガスネットシステム」などとアピールしている。
 チラシ広告によると、いわき市内に事務所を持つ。販売登録は平成10年3月。近隣事業者は「電話をもらうことが目的の広告らしく、折り込みチラシでたびたび見かける。広告の内容通りでは商売が成り立つはずはないと思うが。ただ、当社のアパートを巡り争奪があった」と話す。
 切り替え後のLPガス供給は隣県(関東)の事業者が行っているという。


PBN2005-06-13-07

近連調べ
5年で10万件突破
電力・都市ガスへの転換

 近畿LPガス連合会はこのほど、平成16年度のLPガス既築住宅の電力・都市ガスへの転換件数をまとめた。近畿2府5県の合計は電力が2万4,563件、都市ガスが7,851件だった。統計を取り始めた平成12年度から、電力・都市ガスともに年間の転換件数は増加の一途にあり、5年間で失われた顧客は10万8,000件に及ぶ。
 電力転換は前年比25・3%増加した。3年前と比べると倍増しており、勢いは強まる一方である。関西電力は年間10万件程度の電化住宅拡大を目指しているが、住宅着工件数は低迷している。このため、今後ますます既築住宅への転換攻勢は激化すると見るべきだろう。転換率は今回初めて年間で1%に達した。


PBN2005-06-13-08

電力対抗
都市ガスと協調確認
九州ブロック協通常総会 侵食状況報告

 2日、佐賀県唐津市で開かれた第55回九州ブロックLPガス協議会(会長=寺ア和典福岡県協会長)通常総会で、今年度の事業方針として九州業界一丸となって電力攻勢に対抗していくことを確認した。LPガス業界の競合エネルギー対策はこれまで都市ガス対策が中心だったが、ここにきて対電気に移行。都市ガス会社とも対電気で協調していくことにした。今回は改選期だったが、寺ア会長、原口陽一副会長(宮崎県協)とも留任。