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２００５（Ｈ17）年６月６日（月曜） |
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| 特集記事/＜静岡県特集＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・特別編＞現代のプロメテウス 自重５１キロのプロパン・セット開発 最初のお客さまはガーリングさん 新聞が伝えたプロパン・セットの登場 スネリング博士、一生涯をかける |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜ガステックサービスの挑戦＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜2005年版バルク特集＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度 |
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「２００５全国縦断ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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| 第２６２８号 | |
| PBN2005-06-06-01 ＬＰガス 中越地震の復旧・復興に大きく貢献と高い評価 ０４年度エネ白書 政府は５月２７日に開いた閣議で、２００４年度のエネルギー白書を決定し、第１６２通常国会に提出した。０４年度白書は昨年度中に発生した数多くの自然災害に対し、エネルギー業界が機敏に対応した記述に最大特徴がある。 この中で、ＬＰガス業界が被災地の「復旧・復興に大きく貢献した」と高く評価している。昨年度に発生した自然災害は６月２１日の台風６号、７月１２～１３日の新潟・福島豪雨、７月１７～１８日の福井豪雨のほか、地震では１０月２３日に発生した最大震度７の新潟県中越地震、今年３月２０日に震度６弱を記録した福岡県西方沖地震まで２２件に上る。 特に新潟県中越地震の発生に当たって白書は現地事業者をはじめ、日本ＬＰガス団体協議会が「互いに協力し、復旧及び復興に大きく貢献した」と記述している。 さらに白書は、マイコンメーターの普及が約１００％まで進み、ポリエチレン管の普及を進めた結果、「ガス漏洩による火災等の発生を未然に防止できた」と記述している。 白書はまた、ＬＰガス、都市ガス業界団体、事業者が代替熱源としてのカセットこんろ数万台の無償提供を行い、避難所での炊き出し、仮設風呂・仮設住宅への熱源供給に努めたことも記述し、ＬＰガス業界が発揮した機動力の高さを評価している。 PBN2005-06-06-02 ７月メド オール電化対抗全国組織 横内・簡ガス支部長が見通し 日本簡易ガス協会の横内稔支部長（東京ガスエネルギー社長）は５月２６日に東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で開かれた支部の第３５回定時総会であいさつし、７月をメドにオールガス業界参加によるオール電化対抗組織が立ち上がるとの見通しを明らかにした。 横内支部長は「競合エネルギー対応の中心はオール電化対応である。現在、都市ガス、ＬＰガス、簡易ガスがそれぞれに対応に取り組んでいるが、効率性を高めるため、ガス体で取り組むべきとの要望がある。日本ガス協会、日本ＬＰガス団体協議会、日本簡易ガス協会、そして日本ガス石油機器工業会を含めて一体で取り組む方向となり、７月をメドに（組織の立ち上げ）準備を進めている。ガス体が一緒に動き、汗を流すことのインパクトは大きい」と述べた。 新組織の活動の方向としては温暖化防止策の一環で国が進める民生用エネルギー分野の省エネ強化策に寄与することで、具体的には国の補助金対象となっているエコジョーズ（潜熱回収型給湯器）、エコウィル等のガスエンジン給湯器を組織的に広報・宣伝し、普及促進に全力を挙げることが目的とされる。 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は民生部門からのＣＯ２削減策の一環で、２０１０年までにＬＰガス、都市ガス併せてエコジョーズ２８０万台（ＬＰガス分百万台）、ガスエンジン給湯器３４万㌔㍗（同１０万㌔㍗の普及目標を掲げている。この目標達成に向け、資源エネルギー庁は省エネルギー対策課長の私的研究会「高効率ガス給湯器普及促進研究会」を設置し、普及策を検討した。 新組織の立ち上げは同研究会をフォローアップする意味合いもありそうだ。 PBN2005-06-06-03 顧客・地域密着型サービスを強化 電化対抗に一丸静岡県業界 地域レベルの再編・物流合理化も課題 静岡県のＬＰガス市場は、ここ５年間で需要家数約９５万世帯と総世帯数１３５万戸の７割をキープしているが、販売数量は１割強落ち込んだ。日協が調べた０４年度の県内のＬＰガス総販売量は、７２万４，９２５㌧と５年前の９９年度実績より１１・７％減少した。 分野別では、主力の家庭業務用が４２万５，４４６㌧と同２・０％増える一方、工業用が２３万１，８５４㌧で同１９・７％減、都市ガス用が４万３，９１５㌧で同４５・０％減、自動車用が２万３，７１０㌧で同３３・２％減と、家庭業務用を除くすべての分野で需要が減退している。 一方、０４年度の県内都市ガスの総需要は２，８３７万６，５６４ギガジュール（日本ガス協会調べ）で、５年前より５３％も伸長した。需要家（メーター取り付け）数は５３万世帯と同９％増で、需要の伸長度が需要家数の伸びを上回ったのは、この５年間に供給網を拡張し、静岡ガスが富士写真フィルム富士宮工場への供給を始めるなど、都市ガス全般で超大型物件の獲得が進んだからだ。 パイプラインの拡張も急ピッチで進み、来年にも静ガス駿河湾ラインと帝石日本海－甲府ラインが直結する。また、５年後には中部ガス、東海ガスなどの企業連合が、御前崎港でのＬＮＧ輸入基地建設と県中西部方面へのパイプライン敷設を始める計画。中－西部間で断絶していた天然ガス導管が繋がり、県内を東西に横断する太平洋ルートが完成すれば、都市ガスの脅威はさらに増してくる。 ＬＰガス業界は、環境に優しい分散型エネルギーの特性と、多様なユーザーニーズに即応する営業スタイルをフルに発揮し、ＬＰガスを軸に様々な生活関連商品・サービスを提供して顧客との接点を拡大していくべきだ。バルクやＧＨＰ、ＧＥＣ、燃料電池を武器に、工業用・業務用の大型物件を取り込むこともできる。電力・都市ガスの大攻勢に対抗するには、きめ細かな顧客対応に加え、柔軟な価格戦略も求められそうだ。 県内大手の動きを見ると、ＴＯＫＡＩは７割を超える集中監視普及体制をベースに、家庭の保安サービスを包括的に取り込むべくホームセキュリティ事業に乗り出した。以前から取り組んでいるインターネット、ＣＡＴＶの通信事業で地域・顧客との密着力を高めており、ＬＰガスを軸に多面的な取引関係の構築を進めている。 ガステックサービスは、計画的な訪問活動と時宜・季節に見合ったこまめなガス展の開催を通じて顧客密着力の強化に注力。鈴与商事はＬＰガスだけにとらわれず、ユーザーのニーズや実態に最適なエネルギーシステムを提供する“総合エネルギー販売会社”への変革を推進。日本ガス興業は化粧品販売やＳＳ、ハウジングなどの部門ごとに分散している顧客の囲い込みを進めるなど、各社各様に顧客との接点拡大に努めている。 物流の実態はどうか。静岡県は海岸線と山地が入り組む複雑な地形で、山間や、平地の狭い海岸縁にも多くの市町村がある。このため、ＬＰガス充填所は適宜、散在している必要があるが、県内に１０５カ所という数は少し多めかも知れない。 １カ所あたりの貯槽規模が４６・９㌧と全国平均の６６・８㌧を大きく下回っているのも、それを裏づけている。 ここ数年の流通再編の動きを見ると、９９年にハマネンと丸善ガス（現エネジン）が浜松市に物流基地・花川エネルギーセンターを開設して流通を一元化、０１年にガステックサービスと伊藤忠エネクスが静岡市にエルネット静岡を立ち上げて中東部での物流業務を集約した。 昨年はガステックと鈴与、経済連の３社共同の充填所統廃合計画がスタート。３社は沼津市にガスコミュニティ静岡、浜北市にガスコミュニティ浜松の両物流専門会社を設立、拠点の再編と物流一元化に向けた活動を開始した。昨年中に鈴与・磐田充填所を廃止、今年は経済連・金指充填所を廃止する予定。３社合計で１７カ所ある県内拠点を、最終的に１１カ所に集約する計画だ。 物流集約型のＬＰガス産業が装置集約型の電力、都市ガスに伍していくには、地域レベルでの再編・合理化努力がますます重要性を増してきそうだ。 PBN2005-06-06-04 電化阻止、ＬＰガス市場再開拓へ 有力各社のファン増大策 静岡県業界は東西両側から押し寄せる激しい電力攻勢の狭間で、かつてない苦境に立たされている。来年には駿河湾沿岸の天然ガスパイプラインが日本海ルートに直結するほか、５年後には御前崎港から県中西部地区へ伸びるルートの建設が始まるとの情報もある。ＬＰガス業界がこうした厳しい経営環境下で業績を伸ばしていくには、どう事業展開すればいいのか――。本紙は県内有力各社に、電化対抗に主眼を置いた経営戦略を聞いた。調査項目は①電化対抗に主眼を置いた営業サービス・料金・物流戦略②県内でのＬＰガス販売量（直売・卸売別）③県内のＬＰガス直売戸数④県内でのバルク貯槽・容器設置件数とローリー保有台数――の４点。各社の戦略を紹介する。（順不同） PBN2005-06-06-05 森を育むＧＨＰと高効率ガス機器 ガステックサービスの挑戦 オフィスや店舗を快適にするＧＨＰ空調の季節が今年も訪れる。ガステックサービス（本社・豊橋市、神野吾郎社長）は、ＧＨＰ販売開始以来、今年１１月期で累計約６万６，０００馬力に達する。クリーンなＬＰガスを利用するＧＨＰは環境性に優れ、地球温暖化の要因の１つである二酸化炭素（ＣＯ２）を、ＥＨＰとの比較で１馬力当たり年間平均約０・３㌧排出量を抑える。販売累計では約２万㌧抑制したことになる。これはＣＯ２を吸収する樹木に置き換えると、１㌧の抑制効果は樹齢２０年（幹径１０㌢㍍）のクスノキ４４本分に相当し、８８万本を植えたことに匹敵する。こうした環境への取り組みでＩＳＯ１４００１を認証取得し、温暖化防止に向けて高効率ガス機器の拡販によるＣＯ２抑制を前面に押し出して臨んでいる。また、山林約５㌶を整備し「サーラの森」として森林再生にも取り組む。エネルギー供給事業者として２１世紀を「環境の世紀」に位置づけた同社の活動状況を神野社長に聞いた。 PBN2005-06-06-06 地域安全活動スタート 大分県協４５５事業所が参加 大分県ＬＰガス協会（内田剛会長）は５月２７日開催の定時総会に合わせ、社会貢献活動の一環として、子供や高齢者など弱者を対象にした「地域安全見まもり活動」を開始した。県下４５５事業所（営業用車両１，７９２台）が日常業務の中で安全安心なまちづくりに寄与する。具体的には①子供を犯罪から守る「ＳＯＳネットワーク」に加入し協会独自に「地域安全見まもり隊」「子供連絡所（車）」を設置する②高齢者を犯罪から守るため配達員、検針員らが業務を通じ高齢者に声をかけ、各種被害防止のための相談や情報提供を行う。これらの活動を大分県警察本部が高く評価。同日、活動開始式に出席すると共に県協会に感謝の意を伝えた。 PBN2005-06-06-07 ベストミックス時代の切り札バルク供給 万全な保安と経済性追及を エネルギー間の垣根が年々低くなり、競合が熾烈化する中で、競争を優位に展開するには、クリーン、高効率といった特性に加え、低廉であることが最大の要素となる。このことは、今後の急速な利用拡大が期待されるコージェネ、燃料電池分野で、ＬＰＧ需要をいかに伸ばせるかという課題とも絡んでくる。その価格低廉化を実現するには、流通の効率化を図ることが重要であり、最も現実的な決め手は民生用バルク供給の推進だ。こうした状況・期待を受け、民生用バルク供給はバルク貯槽・容器が累計１４万基・本、バルクローリーが同１，２００台に達している。しかし、効率化による一層の経済メリットの追求、それと絡んだ機器価格の低廉化、一層の技術開発など課題も明確になってきている。相次ぐ事故の発生で、初歩的ミスの防止に向けたソフト対策の徹底、「営業先行・保安後追い」の改善も強く求められている。四年目となる今年の「バルク特集」ではこのため、普及拡大の現況を紹介する「０５年版バルク番付」に加え、流通合理化・効率化はどう図られつつあるか、その現状と課題を探るとともに、保安対策のあり方をクローズアップした。 PBN2005-06-06-08 バルク供給高度化に向けて １６年度構改調査 エネ庁の委託事業であるＬＰガス販売構造改善支援事業で、１６年度はバルク供給について３つの調査事業が行われた。サイサン、岡谷酸素、そして全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部が実施したもので、サイサン、岡谷はもう一段の供給効率化・保安高度化に向けた可能性を示す内容。また、全卸協・九州の調査事業は、事故の発生を反省材料とし、実態をつぶさに把握のうえ、自主基準づくりに取り組んだ。バルク供給の一層のメリット向上と保安確保に向けて、調査報告の概要を報告する。 PBN2005-06-06-09 「普及」と「保安」の両立目指そう バルク供給 業界一丸で事故撲滅 バルク供給を巡る保安状況は、一方に事故が１３年に６件発生して以来毎年続き、業界を“あわや大惨事”と震撼させるような事例もいくつか発生していることがある。その一方で、普及拡大が年率３割というハイピッチで進んでおり、これに対応した性能規定化も１８年度導入をメドに進んでいる。そこで、ここでは最近の事故発生状況と規制見直しの動きをまとめるとともに、林光明・原子力安全・保安院ＬＰガス保安課長に、バルク供給を中心とした今後の保安行政のあり方を聞いた。 PBN2005-06-06-10 競合エネルギーに競り勝て コージェネ時代に備えを！ 各社に見るバルク普及戦略と成果 民生用バルク供給は平成９年４月施行の改正ＬＰガス法で誕生し、翌年から本格的な普及拡大が進んだ。普及拡大に取り組む最大の理由は、ＬＰガス流通の最大のネックである輸送・配送コストの低減だ。と同時に、保安の高度化、美観の向上、さらに作業員の省力化という狙いもある。また、ここにきては多機能給湯器、ＧＨＰ、さらにエコウィル、ガスエンジンコージェネ、将来に向けては燃料電池などの大量消費機器の普及拡大と、それによる需要構造の変化に備えることも重要になっている。一方では、事故頻発で保安管理体制も喫緊の課題に浮上している。推進事業者はこうした経営環境下でどのようなバルク戦略を持ち、どう成果・効果をあげているのか。有力事業者の取り組みをケーススタディとしてクローズアップした。 PBN2005-06-06-11 加速する上位陣、広がる堅実型 ２００５年バルク版相撲番付 上位５０力士解説 本紙はバルク供給の普及に取り組んでいる販売事業者を「力士」に見立て、バルク貯槽・容器の設置数を基準とした「バルク版『ＬＰガス業者大相撲番付』を編成している。今年は４年目にあたり、結果は次㌻の通りとなった。近年の傾向としては、ＬＰガス総需要の停滞、仕入れ価格の高騰、電化攻勢の激化という逆風の中で、意欲的に需要開発に取り組んでいる攻勢型事業者と、守勢型事業者の格差がバルク普及でも際立ってきたことが挙げられる。本コーナーでは、上位５０力士について、その実績、特徴・得意技などの解説を試みた。 |
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