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２００５（Ｈ17）年４月２５日（月曜） |
| 第２６２３号（５月２日合併号） |
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２００５（Ｈ17）年４月２５日（月曜） |
| 第２６２３号（５月２日合併号） |
| 総 合 面 | ||||||||||||||||||
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＜おことわり＞連休のため本号は５月２日付けとの合併号となります。次号は５月９日付けです。ご了承下さい。
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 《業界５０年・再生》 今週はお休みです |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||
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| 新生「シャイニングサービス」始動 ＜目指すは光り輝く“ＧＯＯＤ”な企業＞ |
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 株式会社石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースでは、バルク供給システム特集を発行します。つきましては、ご多用中誠に恐縮ですが、アンケートにお答えたまわりたくお願い申し上げます。 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度第３四半期 |
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 第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
| ４月２５日（月曜） | |
| 第２６２３号 | |
ＰＢＮ2005/04/25-01 エコウィル、エコジョーズ導入住宅 １０００世帯に４０万円定額補助 環境省 ＣＯ２削減でモデル事業 環境省は住宅から発するＣＯ２の削減効果を高めるため、平成１７年度にエコウィル（ガスエンジン給湯器）、エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）、エコキュート（ＣＯ２冷媒電気ヒートポンプ）の高効率機器と発電能力３ｋｗ以上の太陽光発電システム、断熱サッシなどをセットで導入する住宅をＣＯ２低排出型住宅（通称＝環＜わ＞の匠住宅）と定め、民間の設置者に４０万円を定額補助するＣＯ２削減モデル住宅整備事業を実施する。公募は４月末または５月にも開始する。対象数は１，０００世帯となる。 ＰＢＮ2005/04/25-02 昭和シェル石油 若松ガスグループ買収 ７月正式契約 需要家４万６０００戸 昭和シェル石油（新美春之会長）と、福島県の都市ガス会社若松ガス（本社・会津若松市、高木龍一郎社長）、その関連会社で地場ＬＰガス大手の若松ガス燃料機器（同、佐藤信也社長）は２１日、若松ガスと若松ガス燃料機器が有する事業を昭シュル１００％子会社のＣＦエネルギーに営業譲渡・譲受することで基本合意したと発表した。３社は７月をメドに正式契約する。社名は「若松ガスを継承する予定」（昭シェル広報室）としており、新生「若松ガス」としてスタートする。 ＰＢＮ2005/04/25-03 １５〜１６年度 充填所４７カ所が廃止 国の補助事業 想定大きく下回る ＬＰガス振興センターは１８日、国からの補助金を受けて実施した平成１６年度のＬＰガス充填所統廃合支援補助事業の実績を明らかにした。 それによると、２年目の同事業の補助金交付先は２０者（２つの申請を行った会社があるため、会社数は１９社）で、廃止充填所数にして２１カ所となった。補助金交付総額は約６，１２６万円。初年度の１５年度は２６者（会社数２０社）・廃止充填所２６カ所であり、２年間の廃止充填所数は４７カ所となった。 ＰＢＮ2005/04/25-04 電磁波に法規制を 京都府弁護士会 日弁連に要望書 京都弁護士会の公害対策・環境保全委員会（須田滋委員長）は３月３１日、日本弁護士連合会に対し、電磁波問題に関する要望書を提出した。電磁波に対して何らかの法規制が必要との見方を示し、日弁連のレベルでの法規制を含む意見書作成を要望した。 委員会は過去２年間、電磁波問題について調査・研究してきた。その中で諸外国に比べ、日本では消費者に十分な情報開示と選択の自由がないという問題点が浮上した。要望書は「携帯電話関連企業、電力会社、家電メーカーがマスメディアの有力なスポンサーになっている関係で、各種の研究結果が国民に知らされないままに、そういった商品を購入し利用しています。マスメディアが取り上げにくい、こういった問題こそ、弁護士が取り組むべきだとの認識でおります」と述べている。 調査内容は報告書にまとめられ、要望書に添付された。報告書を基にしたシンポジウムも２月に開いた（既報）。報告書は▽予防原則に立って、諸外国の中でも厳しい基準を設ける▽人体への影響に関する情報は肯定・否定を問わず開示する▽年少者や妊婦には一般と異なる基準を設ける―などと提言している。家電製品については「新しい電磁波の安全基準を作り拘束力のある法規制を行うべき」との見解を示し、国民への情報開示の観点から、個別製品に電磁波の強さの表示や、長時間使用を避けるよう告知する表示をつけるべきとした。 日弁連には「当委員会の活動の成果を礎にして、さらに高いレベルに引き上げていただいて、法規制を含む意見作成に結実していただけたらと思います」と要望している。 ＰＢＮ2005/04/25-05 ＡＷ共栄会 生活事業に積極挑戦 ＬＰＧ販売５０周年機に 総会で方針説明 エア・ウォーター・エネルギーグループの平成１７年度札幌地区・札幌地方共栄会総会が１５日午後３時から札幌パークホテルで開かれた。総会では５月１日から１０月３１日まで「セールスコンテスト」の実施、１２月６日には札幌（ロイトン札幌）でエア・ウォーターのＬＰＧ販売開始から今年５０周年を迎えたことも記念した総合表彰式を開く計画が明らかにされた。席上、首脳はエネルギー事業を巡る様々な環境変化と業界構造の変化が語られ、会員に対して半世紀にわたり蓄積してきた経営ノウハウと、ＬＰガスそのものがもつ特性を生かした生活事業への積極的な挑戦を求めた。 ＰＢＮ2005/04/25-06 仙台市ガス局 「草の根営業」へ デモカー導入 消費者への直接営業強化 ガス局は昨年、熱量変更作業が終了し、その人員を営業部門に配属して６０人の増員を図っている。この編成で営業を積極的に展開する計画で、今年度からはこれまで行っていなかった業務用以外の消費者への直接営業に踏み込む。そのツールとしてデモカーを導入した。 ＰＢＮ2005/04/25-07 ニイミ産業 簡易型ＡＧスタンド開発 差圧利用し手放し充填 初年度販売４０基目標 ニイミ産業（本部・春日井市、新美良夫社長）はＬＰガス用の簡易型オートガススタンドを独自開発、今年度から本格販売に乗り出す。今回開発したスタンドは「ガスペンサー」と命名、従来弱点とされていた夏季での補給障害をすべて解消し、価格も市場価格の約半分に抑えて投入する。同社では、初年度約４０基の販売を計画。新美社長は「バルク車が行けるところであれば積極的に販売していきたい」としている。 ＰＢＮ2005/04/25-08 ガス乾燥式生ごみ処理機 小畠商店、特養ホームに導入 高木産業製の第１号機 小畠商店（本社・広島県江田島市、小畠章二社長）は高木産業（本社・富士市、川嶋軍司社長）の業務用ガス乾燥式生ごみ処理機を導入、１８日、設置先の地元の特別養護老人ホーム「誠心園」で公開するとともに、テストランを開始した。同機が一般市場で稼働するのはこれが初。 |
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