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２００５（Ｈ17）年４月１１日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 《業界５０年・再生》 |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | ||
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 株式会社石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースでは、バルク供給システム特集を発行します。つきましては、ご多用中誠に恐縮ですが、アンケートにお答えたまわりたくお願い申し上げます。 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度第３四半期 |
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 第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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ＰＢＮ2005-4-11-01 日団協 広告・宣伝活動スタート ３年計画 需要開発へ一丸 日本ＬＰガス団体協議会（会長＝吉田清・日本ＬＰガス協会会長）は「ＬＰガス業界５０年」の今年度から３年計画で大規模なＬＰガス広告・宣伝、需要開発活動を展開する。拡大中のオール電化攻勢に対応し、ＬＰガス業界が一丸となって目に見える総合的・統一的な広告・宣伝と需要開発活動を展開するため、中央７団体で組織する日団協が支援策を講じ、あわせて時代が求める環境・省エネ・災害対応にも寄与することが目的。実行に当たって日団協は中央・地方団体の約１００人から成る実行委員会を結成し、１年を通じて業界挙げて取り組む諸活動の実行マスタープランも策定した。諸活動に投入する初年度予算は前年度比２・５倍の１億円。 ＰＢＮ2005-4-11-02 日連 賠償特約を新設 個人情報保護法に対応 日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は３月２９日に開いた第四回理事会で、個人情報保護法に対応した保険制度をＬＰガス事業者賠償責任保険の特約保険として新設することを承認した。 個人情報保護法の４月全面施行にともない、同法に対する保険制度について、全国ＬＰガス保安共済事業団や損保会社と検討してきたもの。ＬＰガス事業者賠償責任保険に加入している事業者を対象に、（賠償責任保険と）同時に募集することにした。保険契約の開始は１０月１日から。 内容などは低額補償のプランを設定するとともに、売上高の少ない事業者の保険料水準を低額に抑え、多くの事業者が加入できるよう設定したのが特徴。また、通常、この保険の加入に当たり提出が必要な「告知事項確認書」を省略し、分かりやすい保険料体系とすることで、事業者、事業団支部（地方協会）の事務負担の軽減も実現した。 ＰＢＮ2005-4-11-03 長野都市ガス ５万戸引き継ぎ開業 １８年度東ガス長野を統合 １日に長野県営ガスを引き継ぐ形で開業した長野都市ガス（本社・長野市、茂木通則社長）は５日、長野市のメルパルクＮＡＧＡＮＯに関係者を集めて事業開始セレモニーを開いた。茂木社長はあいさつで「県がこれまで営々と築いてきた安心・安全・信頼の県ガスブランドを確実に継承し、（県企業局事業の民営化プラン）長野モデルの実践者としてさらに発展させることが基本的使命と考えている。ガス事業を取り巻く環境は厳しいが、徹底したコストダウンと抜本的な経営改善策を通じて、素晴らしい天然ガス、ガス体エネルギーの普及拡大に努めていく」と抱負を述べた。 ＰＢＮ2005-4-11-04 東名阪道のＳＡ ＧＨＰをリプレース エネクスＨＬ中部 ９６馬力に増強 伊藤忠エネクスホームライフ中部三重支店（奥井正儀支店長）は３月２５日、名古屋と大阪を結ぶ東名阪自動車道の御在所サービスエリア（四日市市）の改装オープンにあわせて、ＧＨＰなど空調設備をリプレースした。もともとは１０年前にＥＨＰからＧＨＰに転換した物件で、今回は増設も含めて合計９６馬力のＧＨＰを設置した。約半年間の作業期間をかけた改装工事を担当した林正之支店長代理は「真夜中の作業が続ききつかった。しかし、とにかくやりきることが大切と痛感した」と大仕事を終えての胸のうちを語った。 ＰＢＮ2005-4-11-05 消費者の８割 販売店に「良い印象」 青森県協構改調査 高い評価生かそう 青森県ＬＰガス協会（大塚茂樹会長）は昨年度、ＬＰガス消費者を対象に「お客さま満足度」を探るアンケート調査を実施した。その結果、「販売店のことはよく知っていて良い印象を持っている」が「ガラストップこんろなどの最新ガス器具のことについては知らない」という消費者の姿が浮かび上がった。調査報告書では「高い評価を生かし、ガス機器の営業を積極的に実行しよう」と販売店に呼びかけている。 ＰＢＮ2005-4-11-06 東北電力 電化普及補助金制度を変更 コンサルティング委託料に 東北電力などはオール電化住宅を建てた工務店などに報奨金を支払う制度「電化システム普及補助料制度」を平成１０年度から実施していたが、１７年度からは「電化システムコンサルティング委託料」という形での奨励制度に切り替えた。詳しい内容について東北電力は「公表できない」としている。 ＰＢＮ2005-4-11-07 提案営業専門部隊 「特販チーム」始動 日商ガスエナジー １人１０００万円目標 日商ガスエナジー（本社・大東市、稲垣紀之社長）は１日から、提案活動に特化した営業部隊「特販チーム」を結成し、活動を開始した。チームは同社各拠点に１人ずつ配置し、５人体制で活動する。「お客さまと一体となってガス設備や機器の点検」（平野鉄次営業本部長）をし、点検結果を元に提案営業を展開する。 ＰＢＮ2005-4-11-08 新型「エコウィル」発売 西部ガス １７年度６００台目標 西部ガスは１日から、新型「エコウィル」の販売を開始した。これを機に同社では環境配慮型商品の開発に積極的に取り組むとともに、１７年度販売目標を６００台とし普及活動に一層の拍車をかける。 同機は従来との比較で排熱利用給湯暖房ユニットの性能がアップ。西部ガス、大阪ガス、東邦ガス、長府製作所、ノーリツが共同開発した。特徴は①学習機能の精度向上により年間約２，０００円の光熱費削減が可能（従来比）②ナビゲーション（案内）機能を充実③リモコンのデザインを一新④本体のコンパクト化（高さを１５０㍉低減）、軽量化（約１５％削減）により設置・施工性向上――など。 ＰＢＮ2005-4-11-09 福岡県西方沖地震 ガス漏れ報告４０件に 地盤沈下などが原因 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）が３月３１日に明らかにした福岡県沖地震に関連して発生したＬＰガス関連の被災状況によると、ガス漏れは福岡支部管内中心に４０件が報告されたが、即日復旧した。 ガス漏れの原因は、地盤沈下などによる埋設管の損傷１８件、揺れによるガス管・継手などの損傷１６件、建物・容器置き場の崩壊による設備の損傷６件。 ＰＢＮ2005-4-11-10 天ぷら油過熱防止装置無しのこんろ 製造・販売停止を要請 安全性向上協 ガスコンロ安全性向上検討協議会は３月３０日、ガスこんろの安全性に関する検討結果を経済産業省に報告するとともに関係業界にも安全性向上で協力を要請していくと明らかにした。ガスこんろに起因する火災を重視したもので、同協議会は調理油過熱防止装置無しのガスこんろを製造していた国内メーカー３社に対し、「早期に調理油過熱防止装置付きに移行するよう」協力を求めていた。すでに２メーカーは対象のガスこんろの製造を終了し、残り１メーカーも７月までに受注分の製造を完了するとしている。１７年度も自動消火タイマーの仕様検討や調理油過熱防止装置付きのガスこんろの普及を促進していく。 |
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