2005(H17)年4月4日(月曜)
第2620号
総 合 面
首 都 圏 版
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
《業界50年・再生》 石油元売合併の嵐吹く

昭和シェル石油の発足
コスモ石油、コスモ石油ガスが誕生
「科学万博」、電電公社の民営化と共に 
本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。
100人のLPガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。
地 方 版
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHP版(月に一度の掲載です) GHP出荷実績
H16年度第3四半期

第10回GHP販売事例論文コンテスト入賞者一覧
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月28日(月)
    * 2月CIF確報、CP高止まりも輸入船サイクルで続落 t当たり41,550円
    * 福岡県西方沖地震、ライフライン迅速に回復、玄海島は全戸閉栓
  • 3月29日(火)
    * 経産省が原油高影響調査、石油製品販売ではコスト未転嫁も
    * 燃料電池性能、当面の目標は発電35%・排熱45%・2万時間(木村東芝FC社長)
  • 3月30日(水)
    * 2次基地「福岡ガスターミナル」が完成 西日本最大で4月から営業開始
    * 三宅島、帰島者の生活支える現地のLPガス販売事業者
  • 3月31日(木)
    * 4月サウジCP、プロパン415j・ブタン418jに大幅高 
    * マルエイ、エリアマーケットの浸透・徹底でナンバーワン獲得宣言
  • 4月4日(金)
    * 新日本石油が7月1日付で新日石ガスを合併
    * 輸入価格高、国内競争に新たな船出始めた元売業界
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail  もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
    fax 03-3254-8425(業務局井上あて)
    なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。
    (札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡)
最初のページに戻る
2005(H17)年
4月4日(月曜)
第2620号

PBN2005-04-04-01
新日石ガスを7月合併
新日石第3次中計の一環で

 新日本石油(渡文明社長)は3月30日、7月1日付で新日本石油ガス(吉田清社長)を合併すると発表した。合併は同日決定した2005〜07年度の第3次連結中期経営計画の一環で実施するもの。新日石ガスが展開してきた国内主要業務は、新日石の小売販売本部に新設される「販売二部」へ移され、同部が7月からLPGと中間留分(灯油、軽油)の販売計画・販促業務、灯油システム販売業務などのホームエネルギービジネスを展開していく。【2面に解説】



PBN2005/04/04-02
P415ドル、B418ドルに
4月CP大幅上昇

 サウジアラムコ(サウジアラビア国営石油会社)は3月29日、輸入各社に4月CP(コントラクトプライス=LPガスFOB価格)を通知してきた。それによると、トン当たりプロパンは前月比38ドル高の415ドル、ブタンは同36ドル高の418ドルで、昨年12月以来の400ドル台復帰となり、4月のサウジ産LPガスFOB価格の史上最高値を記録した。



PBN2005/04/04-03
解説
LPG専業元売の嚆矢 創業50年目の決断

 新日本石油ガスが誕生したのは今から50年前の昭和30年(1955)年2月1日のことである。創業50周年の節目にLPガス専業元売会社の嚆矢は、親会社との合併により新たなエネルギービジネスを求めて解散する。
 年間LPガス総販売量290万d、元売シェア17%とトップを堅持しつづけ、LPガス業界の中核的一員を果たしつづける新日石ガスの選択は今日、LPガス業界全体が置かれた輸入価格高と上流インフレ・下流デフレ、そしてエネルギーの垣根を越えた競争という経営環境をまざまざと映し出しており、極めて重い決断でもあったと言える。しかも、半月前の3月15日、LPガス元売ナンバー2の出光ガスアンドライフ、ナンバー7の三菱液化ガス、そして世界のLPガス貿易量の25%を誇る三菱商事の3社によって来年4月に発足する新LPガス元売会社の設立を見て、LPガス元売業界が置かれた厳しい経営環境に、改めて眼差しを熱くして見る必要がありそうである。




PBN2005/04/04-04
2次基地福岡ターミナル営業開始
西部ガスグループ 3次基地は10月完成

 西部ガスは、西部ガスエネルギーと共同で福北工場内に東浜LPG総合物流基地(2次基地、3次基地)の建設を進めてきたが、このほど2次基地「福岡LPGターミナル」が完成し、4月から営業を開始すると3月28日発表した。福岡LPGターミナルは、西部ガスグループのほか、LPガス3社が共同で利用する。年間取り扱い量は15万dで、2次基地としては西日本最大。3次基地「福岡LPGセンター」は4月から着工し、10月に完成する予定。年間4万dの出荷が可能で、3次基地としてはこれも西日本規模規模。出資者は西部ガスグループ2社のほか、LPガス卸事業者7社の計9社となる。併せて西部ガスが建設していた「東浜エコ・ステーション」が完成、4月から西部ガスグループ2社とオートガス事業者2社の計4社が運営。西部ガスグループはオートガス事業に進出することになる。



PBN2005/04/04-05
日商ガス関東
「エコウィルの会」スタート
各店の個性生かし競エネ対策

 日商ガス関東(本社・東村山市、新家谷隆夫社長)の機器販売特約店会「日商ガス住宅設備機器特約店会(エコウィルの会)」が1日に正式に発足した。4月中に参加特約店個々の状況に合わせた活動メニューを作り、エネルギー競合化時代に打ち勝つ新しいビジネスネットワークの会として具体的な活動をスタートさせる。



PBN2005/04/04-6
都協八王子
公共施設こそLPG
分散型の強み訴え市に陳情

 東京都LPガス協会八王子支部(加藤白支部長)は3月29日、八王子市の黒須隆一市長に「災害に備えて公共施設でのLPガス使用」を要望する陳情書を提出した。LPガスは“災害に強い”という分散型エネルギーの強みを行政に理解してもらい、消費者へのPRにつなげることを目的としたもので、市長からは前向きに取り上げていく意向が示された。
 自由化や規制緩和が進む中でエネルギー間競争が激しさを増しているが、とくに八王子地区は厳しい都市ガス攻勢にさらされており、LPガスが生き残るためには何らかの手立てを講じなくてはならない状況になっている。



PBN2005/04/04-07
情報収集、器具購入が目的
伊勢崎液化ガス展で来場者調査

 伊勢崎液化(本社・伊勢崎市、牛久保智昭社長)と伊勢崎ガスグループは、11月6〜7日に伊勢崎液化・伊勢崎ガス本社構内で開いた「ガス展2004」の来場者ヒアリング調査をまとめた。この結果、来場者は「情報収集」や「ガス器具購入」など具体的な目的意識を持ち、展示品への関心は「キッチン」「新築・増築・リフォーム」などが目立った。伊勢崎液化は、「今後も飽きられないガス展、身近な会社づくりを目指す」としている。



PBN2005/04/04-08
アサヒ燃料商会
コージェネ住宅を建て売り
不動産業に参入125立方以上使い放題

 一般に住宅建築ではLPガス販売事業者は下請的な位置付けで、ハウスメーカーなどに対しガス設備を採用した家の建築を提案するのは容易ではない。こうした状況にとどまったままではガス設備を備えた住宅の普及はままならないとして同社は昨年、住宅建築の“上流”である不動産業に参入した。
 「せっかくの優れたエネルギーのLPガスが、無償配管や設備の無償貸与など中間業者との関係が原因で高いエネルギーになっている」と堀越勇平取締役。不動産業に参入した背景にはこうした構造的問題から逃れたところでLPガス販売事業のあり方を確立したいという思いもあったようだ。
 不動産業を足がかりにしてガス設備住宅の環境優位性や快適性を広めていきたい考えで、手始めにガスエンジンコージェネを導入した戸建て住宅の建売を始める。その最初の住宅を青森市松森に建てた。




PBN2005/04/04-09
新3カ年中計策定
19年度売上高130億円へ
マルエイLPガス9万トン目標

 マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)はこのほど、平成17年度をスタートとする、新中期3カ年計画「ステップアップ21」を策定、新たな躍進を目指すことになった。電力、都市ガス各社とのエネルギー間競争が年々激化する中、新計画では、LPガス新料金体系を導入するなどの思い切った方針を打ち出す。計画最終年度の19年度には、売上高で約12%増の130億円、経常利益48%増の7億円、LPガス販売数量約15%増の9万d、直売件数約16%増の5万5,000件獲得を目指す。



PBN2005/04/04-10
香川県協高松支部
LPG広告バス 発車オーライ

 香川県LPガス協会高松支部(楠本浩一支部長)は3月19日から、高松市内を走るコトデンバスへの車体広告を始めた。車体全体をガスの炎とガラストップの高品質なイメージでラッピングし、「LPガスによる温かく、おいしい生活」(楠本支部長)をPRする。業界団体による車体広告は全国初で、支部会員のガラストップこんろ拡販を後方支援する。



PBN2005/04/04-11
ミシマ
オール電化対抗策スタート
全商品にポイント制
5月まで2倍セール

 ミシマ(本社・京都府綾部市、三嶋庸博社長)は3月からポイント制を導入した。LPガス・灯油料金はもちろん、ガス機器やガス外事業の住設・電器製品、上下水工事などポイントを付与し、同社商品やサービスの購入時に使用することができる。既存顧客を大事にし、ファンを育ててオール電化に対抗する。



PBN2005/04/04-12
視点
福岡西方沖地震
威力発揮したマイコン
緊急連絡網の確立が急務

 3月20日に発生した福岡県西方沖地震は、LPガス業界に多くの教訓を残した。まず、国内に地震の空白域などないことを教えてくれた。LPガス業界は全国津々浦々日頃から地震対策を考えておく必要がある。地震発生後数時間は携帯電話がほとんど使えず、そのことを盛り込んだ緊急時の連絡網づくりも急がれる。今回はマイコンメーターが都市ガスも含め絶大な威力を発揮した。ガスに起因する二次災害がなかった最大の功労者であるが、ガス遮断後の復帰についてNHKなど放送局を通じて消費者に知らせるマニュアルを予め作っておくことも求められる。大渋滞で車の移動も制限された。
 地震発生直後だけは携帯電話は通じたといわれるが、まもなくほとんどが不通になった。LPガス販売店は顧客の無事を確認するため駆けつけたが、いったん外に出ると連絡がつかず状況把握ができなくなるケースもあった。今回の地震は局地的に被害が大きく、福岡市内では西浦(にしのうら)など一部を除き甚大なものとならなかったのは不幸中の幸だった。しかしもっと規模の大きな地震だと現場に出た従業員の安全も保障されなくなる。万一の場合の連絡体制をどう確立するか今後の課題だ。




PBN2005/04/04-13
COP1・59達成
高効率GHP発売
三菱重工更新専用モデルも投入

 三菱重工業は、業界最高のCOP(エネルギー消費効率)1・59を達成したGHP「ECO7シリーズ」を今月から発売した。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手3社と共同開発した次世代タイプのGHP用高効率スクロールコンプレッサーの搭載などにより、従来機に比べ23%の大幅な効率アップを実現した。