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２００５（Ｈ１７）年 | ||
| ３月２１日（月曜） | |||
| 第２６１８号 | |||
ｉＧＬ、三液、三菱商事 来年４月事業統合 ＬＰＧ元売トップに 販売量３７０万トンシェア２０％ 売上高４０００億円 出光興産、三菱商事、出光ガスアンドライフ（ｉＧＬ）、三菱液化ガス（三液）の４社は１５日、出光と三菱商事はＬＰガス事業の強化のため、ｉＧＬと三菱商事ＬＰガス部門、三液との事業統合に向かうことで、同日午前に合意したと発表した。現在、販売量はｉＧＬが第２位・シェア１３％、三液が第７位・シェア７％で、これにより販売量３７０万トン、シェア２０％のＬＰＧ専業トップ元売が誕生する。発表会見には出光から天坊昭彦社長、三菱商事から増田幸央副社長、ｉＧＬから児玉宣夫社長、三菱液化ガスから石黒俊雄社長が出席。ＬＰＧ事業統合の狙いは「強い体質の元売になること」と強調した。 ＰＢＮ2005/3/21-02 瀧川産業ＬＰＧ・石油部門 伊藤忠エネクスが買収 伊藤忠エネクス（本社・東京、山田清實社長）は１１日、瀧川産業（本社・島根県出雲市、瀧川信夫社長）のＬＰガス・石油販売部門を買収し、営業権譲渡契約書を結んだ。 瀧川産業は島根県下を中心にＬＰガス・石油販売事業などを展開しているが、金属加工処理事業（リサイクル事業）への集中特化による事業拡大方針に伴って、ＬＰガス・石油販売事業から撤退し営業権を伊藤忠エネクスに譲渡した。売却部門の売上高は２３億５，０００万円（平成１６年１２月期実績）。 正式な営業譲受は５月２日の予定。伊藤忠エネクスは４月中に譲受会社となる１００％出資の子会社として新社・タキガワエネクス（本店・出雲市、資本金４億円）を設立する。 ＰＢＮ2005/3/21-03 北見市 都市ガス民営化へ ＮＴＴなど４社が名乗り 北海道の北見市が都市ガス事業を民間に譲渡するとして２月２５日を期限に求めていた譲渡先の参加表明企業が出揃った。企業局によると、参加表明書の提出企業は受理順に、エア・ウォーター（受理日２月９日）、ＮＴＴ東日本北見支店（同２月２４日）、岩谷産業（同日）、北海道ガス（同２月２５日）の４社。特に電気通信最大手のＮＴＴ東日本による新規参入表明が目を引く。 ＰＢＮ2005/3/21-04 こんろの買い替え希望 ガラストップ３８％、ＩＨ３５％ 茨城県協消費者アンケート 想像以上に電気が浸透 茨城県高圧ガス保安協会（宇田川かつ之助会長）はこのほど、昨年秋の「大好きいばらき県民まつり」で一般消費者を対象に実施したガスに関するアンケート調査の結果をまとめた。 その結果、「現在使用しているガス器具」でガスこんろ（８７・３％）、給湯器（５０・３％）、風呂釜（４４・３％）が上位を占めたほか、他の燃料も含めた「使用中のこんろ」ではガスこんろが９４・５％と圧倒的な数字を示した。 しかし一方で、「もしこんろを買い替えるならどのタイプにしたいか」との設問では、ガラストップこんろ（３８・０％）とＩＨこんろ（３４・６％）が肉薄し、従来のガスこんろは１７・３％にとどまった。 ＰＢＮ2005/3/21-05 忘れない「新潟県中越地震」 県協と卸協新潟支部が作製 新潟県ＬＰガス協会（古川武会長）と全国ＬＰガス卸売協会新潟県支部（五十嵐亮造支部長）はこのほど、昨年１０月２３日に発生した新潟県中越地震の記録誌「新潟県中越地震 ２００４・１０・２３ １７‥５６発生」（Ａ４判、カラー、１０６n）を発刊した。被害の概要、ライフラインの復旧状況、震災直後の被災地の写真や新聞報道の抜粋で構成されている。 また協会内に設置した災害対策本部の活動の記録として、ＬＰガスの被害、復旧状況の様子や避難所でのＬＰガス設置・炊き出し風景、仮設住宅へのＬＰガス供給の様子など復興に貢献するＬＰガスの姿も収録されている。 今後の災害時のマニュアルにもなる資料として対策本部の対応履歴や実際に配布した周知文書なども添付された。 新潟県内のＬＰガス販売事業者、全国のＬＰガス協会、新潟県庁、業界の中央団体などに配布した。 ＰＢＮ2005/3/21-06 ＬＰガスが支えた４年半 全島避難解除の三宅島 雄山（おやま）の噴火災害によって全島避難を続けていた伊豆諸島・三宅島は、２月１日午後３時に避難指示を解除。災害対策基本法に基づいて平成１２年９月２日に全島避難となって以来、実に４年半ぶりの帰島が実現した。雄山からの亜硫酸ガスは現在もまだ噴出を続けており“ガスとの共生”という厳しい状況下での生活再開となるが、長期にわたり不便な避難生活を強いられてきた島民にとっては念願叶っての帰島だ。この４年半、東京都ＬＰガス協会（河原勇会長）を中心とした「三宅島噴火災害対策本部」は現地販売事業者を全面的に支援。ＬＰガス設備の二次災害防止活動の他に、常駐して復興作業に努める関係者の生活を支えるためにＬＰガスの安定供給体制を確保するなど、懸命な取り組みを講じてきた。現地販売事業者は現在、次々と帰島してくる島民世帯の設備復旧に休日返上で対応している。４月までに約１，０００戸が帰島予定。三宅島にようやく春が訪れようとしている。 ＰＢＮ2005/3/21-07 ＦＳ２１ ４月から共同配送も 山形県内２万５０００戸物流一元化なる 山形酸素と出光ガスアンドライフは物流の合理化を図るため共同出資会社エフエス２１（ＦＳ２１）を設立し平成１０年から充填業務を共同で行ってきたが、この４月からは配送も共同化する。庄内を除く山形県内の両グループ２万５，０００戸の物流が一元化される。 ＰＢＮ2005/3/21-08 愛知万博 水素ステーションを開所 東邦ガス、大陽日酸、新日鉄 東邦ガスと大陽日酸、新日鉄は７日、瀬戸市の「愛・地球博」（愛知万博）瀬戸会場で建設をすすめてきた２基の水素ステーションの開所式を行った。同時に、新設した水素ステーションの披露と、長久手会場と瀬戸会場を走行する燃料電池バスへの水素充填のデモンストレーションを実施した。 ＰＢＮ2005/3/21-09 日々進化する環境適応業 ミツウロコ創立８０周年 今年５月、創立８０周年を迎えるミツウロコ（本社・東京、田島直社長）は「環境主義経営の実践」を今後の企業活動の中心テーマに据える。具体的には、地球にやさしいＬＰガスの普及拡大をベースにコージェネ、燃料電池、太陽光発電、風力発電など新エネルギーの市場開拓を一層強める。中核事業のＬＰガス部門は、グループをあげて@サービス体制の強化A競争力のある料金の構築B保安レベルのさらなる向上――に取り組む。また、競争激化による売価の低下は、物流コストの削減など徹底したコストセービングと「富士の宝物バナジウム６３天然水」に代表されるガス外商品の販売で、収益の維持拡大を図る。煉豆炭メーカーとして創立されたミツウロコは、エネルギーの変遷に沿って系列販売店も含め業態を進化させ今日の礎を築いた。創立８０周年は新たな進化に向けた挑戦の始まりである。 ＰＢＮ2005/3/21-10 成長するアクア事業 天然水バナジウム １６年度販売量３・６倍に 健康をキーワードに顧客接点の見直しが図れ、収益向上に寄与するガス外商品として期待されているのが、アクア事業本部が取り扱う「富士の宝物バナジウム６３天然水」である。平成１５年８月に発売し、１５年度の販売量は２０g換算５万箱、１６年度は同１８万箱と順調に伸びている。サーバーの設置数は２万台に到達した。 「顧客開拓にもっと苦しむと思っていたが、口コミでユーザーが広がりを見せる例も認められる。１年半扱って、富士の宝物は幸運な商品だと感じた。やはり、健康に関する消費者の意識は非常に高い。ＬＰガスの販売チャンネルに乗せて、きっちりと顧客を増やすことを基本に、口コミで広がる顧客層を組織的にキャッチする仕組みをつくることも今後の課題だ」（アクア事業本部）と手ごたえを得ている。 富士の宝は、ミツウロコグループの生活総合サービスの展開に、欠かすことのできない“コミュニケーション商品”として機能し、まだまだ成長し続けるだろう。 ＰＢＮ2005/3/21-11 ガス外粗利 需要家１件１万円目標 ミツワスキップ隊さらに増員 ミツワ（本社・川西市、舩岡正勝社長）は、提案営業部隊「Ｓｋｉｐ（スキップ）隊」の増員を図っている。 増員方針はここ数年間、継続して打ち出しているが、来年度以降も人員の拡充を図り体制強化を図る。訪問活動を強めて、都市ガスや電気、競合他社対策を進める。従来、新卒採用者を中心に配属してきたが、地元や中途採用などを図り多用な人材を登用する。訪問活動の強化で、需要家１件あたりガス外粗利益額（設備工事含む）１万円、同粗利益率２５％を目指す。 ＰＢＮ2005/3/21-12 ガス体エネルギー合展 豪雪の中１０００組来場 来て、見て、体感「床暖あったかい！」 鳥取市で初開催 鳥取県ＬＰガス協会（山田正会長）東部支部（坂田宣雄支部長）と都市ガスの鳥取ガス（本社・鳥取市、児嶋祥悟社長）で組織するガス体エネルギー研究会（坂田宣雄会長）は１２、１３の両日、鳥取市の鳥取県民文化会館で地元ＬＰガス事業者と鳥取ガスとの初の合同展示会（協賛・リンナイ）を開いた。４５abという２８年振りの豪雪のなか約１，０００組が会場を訪れ、暖房機器など最新のガス機器に強い関心を示した。 ＰＢＮ2005/3/21-13 会長会社の選択に困惑 山陰業界瀧川産業事業譲渡で 山陰地区の老舗大手である瀧川産業（本社・島根県出雲市、瀧川信夫社長）が伊藤忠エネクスにＬＰガスと石油の販売事業を譲渡することが１１日明らかとなった。瀧川産業が島根県ＬＰガス協会の会長会社でもあるだけに、地元山陰地区業界は衝撃の色を隠せない。 ＬＰガス、石油販売事業からの撤退について同社の瀧川修副社長は「新しい二つのリサイクル事業にメドが立ち、この事業に特化するため」と理由を説明している。 中国地区では先月２２日に岩谷産業が広島ガスの株１１・５％を取得、同社の筆頭株主になったが、今回のケースでは「エネルギー産業全体が合併、提携、撤退、進攻という再編の時代に入ったのでは」と見る向きもある。 ＰＢＮ2005/3/21-14 イデックスガス 「ラク楽リビング」大人気 空間を無料提供 住民がイベントに活用 イデックスガス（本社・福岡市、権藤烈社長）の無料貸し出し施設「ラク楽リビング」が地域住民から好評を得ている。同施設はガス機器やシステムキッチンなどを備えたリビング空間で、おもに地域の主婦などが料理教室、パン作り、お花教室などで利用している。昨春、福岡店の２階の一角を改装して貸し出しを始め、利用者は２月までに３４０人を超えた。同社では各事業所を「くらし館」とし地域住民の暮らしに関する相談に対応できる体制作りを進めており、この取り組みもその一環だ。空間の無料提供による地域住民との密着姿勢は、同社とＬＰガスのファンを着実に増やしている。 ＰＢＮ2005/3/21-15 電気店にガラストップこんろ 顧客密着“地で行く” 河内長野ミリオン電器 店頭にガラストップこんろを飾る電器店がある―そんな情報を得て、大阪府河内長野市を訪ねた。河内長野ガス（山本明彦社長）が進める協力店作戦に応じた店舗である。顧客密着を地で行く町の電気屋さんと、機器拡販に奮闘する地方都市ガスのコラボレーションを紹介する。 ◇ ◇ 南海電鉄河内長野駅の駅前ビルの一階に「河内長野ミリオン電器」（長谷川誠良社長）の店舗がある。人通りの多い道路に面して、ハ ーマン製１００ボルト対応の最新式ガラストップこんろが置かれている。その左にＩＨ、右にはガラスパネルを使った高級ガスファンヒ ーターが並ぶ。ガス機器メーカーのカタログや、河内長野ガスのパンフレット・粗品も置いてある。一見、電器店とは思えない陳列だ。 | |||
