記事紹介

	２００５（Ｈ１７）年
	３月１４日（月曜）
	第２６１７号
pbn2005/3/14-01 設計事務所４７％が協力・提携の可能性三菱液化ガス１６年度構改調査　リフォーム営業で　三菱液化ガス（本社・東京、石黒俊雄社長）はこのほど、１６年度石油ガス販売事業者構造改善事業として実施した「ハウスメーカーストック住宅のリフォーム調査」と「設計事務所との連携可能性調査」の調査報告書をまとめた。その結果、ＬＰガス事業者と協力・提携の可能性がある設計事務所は調査対象８０１件のうち４７％を示すなど協力・提携に関してサブユーザー側が意欲的な姿勢であることがわかった。 pbn2005/3/14-02 電化の過剰営業是正へエネ調ＷＧ取引適正指針案　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の取引適正ワーキンググループ（座長・鶴田俊正専修大学名誉教授）の第８回会合が３日、経済産業省内で開かれ、過剰な電化普及宣伝活動やガス設備の撤去を条件とするオール電化、電力会社による屋内配線工事費負担などについての是正を盛り込んだ「適正な電力取引についての指針」改定案について審議した。同会合は非公開だが、コンセンサスが確立された事項については公正取引委員会と共編による「適正取引指針」に盛り込まれ、監視対象事項となる。 pbn2005/3/14-03 ＧＨＰで雪が降る！ガスパビリオン開館式　愛知万博　ガスパビリオンの基本テーマは「ゆめエナジー　人へ、地球へ」を掲げ、最大３１０人が収容可能なシアターでは「炎のマジックシアター」が楽しめる。展示ホールでは出力１㌔㍗家庭用燃料電池（トヨタ自動車、アイシン精機提供）、「燃える氷」と称するメタンハイドレート、ＧＨＰ、ガスコージェネレーションシステムの原理を分かりやすく紹介する。ガス冷房コーナーでは水のキャラクター「ドロップくん」がガスで冷やす仕組みを紹介するが、演出で使う雪をＧＨＰで作る「びっくりマシーン」も見物だ。 pbn2005/3/14-04 堀川産業　堀川産業（本社・草加市、堀川勲夫社長）は３月２１日からお客さまとのコミュニケーションを促進する機関紙上でプライバシー・ポリシー（個人情報保護基本方針）を公表する。３月中旬にはＨＰ上での公開、新規顧客に対する説明を開始する考え。４月から個人情報保護法が完全施行となり、個人情報を適正に取り扱う姿勢を示すことで信用度アップを図るのが狙い。 pbn2005/3/14-05 静岡県協東海地震想定し防災訓練本部と現場衛星携帯で交信　静岡県プロパンガス協会（藤原明会長）は５日、東海地震を想定した防災訓練を実施した。災害対策本部（協会本部）と東、中、西部支部の現地災対本部を衛星携帯電話で結び、藤原本部長の指令と現地の状況報告を交信しながら二次災害防止訓練を展開。協会本部では県や県ＬＰガス地域防災協議会と連絡し合って全体状況を把握、各支部に情報伝達したほか、報道機関への情報発信訓練も行うなど実践的な内容だった。同協会は２年前から、毎年この時期に地震防災訓練を実施している。 pbn2005/3/14-06 長島清治社長中越地震から５カ月財産はお客さま復興への道歩む長島物産　新潟県中越地震から５カ月。村民６７６世帯・２，０１４人が避難したままの山古志村。全世帯がＬＰガスを使用し、そのうち６割に供給していたのが長島物産（長島清治社長）だ。現在は長岡市内に仮店舗を設け、除雪作業車への石油供給と長岡市内６０件の消費者にＬＰガスを供給している。地震で多くのものを失った長島社長は「当社の財産はお客さま。いつまでも落ち込んでばかりもいられない」と安定供給・安全確保に日々、奔走する。　長島物産は５０年前の設立。地域と顧客に密着した商売を展開し「社員は私と息子と孫の３人。ＬＰガス、石油製品が中心」という。　「地震直後は停電や余震などでまったく身動きがとれる状況ではなかった。家の中もひどい状態だった」と長島社長は地震後の様子を振り返る。その後、激しい余震が相次ぎ、全村民が避難した。 pbn2005/3/14-07 大阪ガスのリニューアル市場開拓の現状更新ＥＨＰ２５０万台が潜在需要選ばれるガス会社　メンテもより重要に　ＧＨＰコンソーシアム・普及促進部会は２月１５日に開いた「平成１７年度第１回会議」でＧＨＰリニューアル・リプレース市場開拓勉強会を併催。大阪ガスエネルギー事業部営業開発チームでガス空調営業担当課長の鷲尾修司氏を講師に招き、同社のリニューアル最前線の現状と今後の課題をテーマにした講演を聴講した。鷲尾氏は「ＧＨＰからＧＨＰに換える“アンコール”、ＥＨＰからＧＨＰに換える“リニューアル”。この２つが当社でもＧＨＰ拡販のための課題だ」としたうえで、昨年度１００万馬力を販売した大阪ガスのＧＨＰ営業最前線の取り組みを紹介した。 pbn2005/3/14-08 愛されるコージェネ、ＧＨＰ福祉施設がＬＰＧ選択岩谷設備の技術、信頼が決め手　岩谷設備システム西部営業部の弓場隆司副長は昨夏、ＧＨＰコンソーシアム主催の第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテストで「デイケア施設へのエネルギーソリューション（システム構築は勝機を掴む！）」と題する論文を発表し、業務用部門銀賞に輝いた。施主は「地域の皆様に愛される施設」をモットーとし、電気や都市ガスなどの選択肢から、ＬＰガスコージェネレーションシステムとＧＨＰ、床暖房などのＬＰガス化を選んだ。施主はガス発電の機能と岩谷グループのサービス力を高く評価。施設紹介のリーフレットでは、ＬＰガスによる発電をＰＲしている。 pbn2005/3/14-09 北海道ガス６月「エコウィル」発売３年間で３００台目標　業務用営業も強化　北海道ガスの前泉洋三社長は３日、札幌パークホテルで、報道機関との懇談会を開き、平成１７年度の事業計画について方針を語った。席上、前泉社長は６月１日に寒冷地対応型の家庭用ガスコージェネレーションシステム「エコウィル」（消費税別価格７６万円）を発売し、３年間に３００台を販売する方針を明らかにしたほか、業務用営業と総合エネルギーサービスを強化するとして、ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダー）事業、ＥＳＣＯ事業の展開と共に、供給区域外では北ガスジェネックスと連携した効率的な活動を展開するとした。６月にはお客さま謝恩イベント「北ガス展」の開催、北ガスショールーム「サガティック」の全面リニューアルオープンの計画も発表した。 pbn2005/3/14-10 三重県特区出光、昭シェル、コスモの３グループＬＰガス燃料電池試験開始産官学挙げて育成へ　三重県は、将来的な次世代の地場産業育成を目的に、燃料電池に関する規制の特例地区、いわゆる構造改革特区に限定し、実証実験に関する補助金を提供すると公募してきた。その公募に応じた３企業グループが今回、実証実験を開始した。 pbn2005/3/14-11 セット提案に力太陽熱と高効率給湯器丸善エナジー節約効果訴える　丸善エナジー（本社・滋賀県虎姫町、饗場善秀社長）は太陽熱温水器と高効率給湯器のセット提案に力を注いでいる。省エネと快適性を両立させて顧客満足を高め、電化対策や灯油からの燃転に活用する考えだ。　饗場社長は「電化の背景には光熱費を下げたい顧客ニーズがある。ガスでも省エネと光熱費削減を提案したい」という考えで取り組んでいる。ＬＰガス業界はずっと単位消費量増大を唱えてきた。それは大事なことだが、膨らんだ光熱費を抑えるため、顧客がオール電化住宅に変われば元も子もない。しかも「光熱費が多い世帯ほど節約効果が大きいため、より電化に向かいやすくなる」傾向がある。 pbn2005/3/14-12 神戸で「ＬＰＧ減災サミット」兵庫県防災協会とプロ協主催　震災体験を検証　兵庫県ＬＰガス防災協会（北嶋政次会長）と兵庫県プロパンガス協会（髙須國廣会長）は４月２２～２３日の２日間、新神戸オリエンタルホテルで「ＬＰガス減災サミット　ｉｎ　ジャパン」を開催する。　阪神・淡路大震災から１０年が経過し、この間、日本各地で地震が発生し、多大な被害をもたらした。ＬＰガスは災害に必要不可欠な生活熱エネルギーであるが、行政も含めて今ひとつ国民に理解されていないのが現状である。そこで１０年を契機として、阪神・淡路大震災以降に発生した大規模地震（震度６以上）被災地域のＬＰガス協会専務理事・事務局長による「ＬＰガス減災サミット　ｉｎ　ジャパン」を開催し、広く国民にＬＰガスの必要性を訴え、これまでに学んだ貴重な体験を検証し、今後発生するだろう災害の減災に寄与することを目的として開催する。 pbn2005/3/14-13 福岡県協創立５０年数多くの試練乗り越えて石炭からＬＰガスへいま１１２万県民生活支えるエネルギー革命とともに　福岡県ＬＰガス協会が創立５０周年を迎えた。昭和３０年といえばエネルギー革命が進行中。筑豊炭鉱を抱える福岡は新しい時代のエネルギーであるＬＰガスに対する意識が鋭く、同年６月２０日、約２５人の販売事業者が集まって現協会の前身となる「福岡県プロパンガス協会」を立ち上げた。以来、県業界は同県協を中心に力を結集、ＬＰガスの保安と安定供給に一貫して力を注ぎ着実に成長を遂げた。現在、１１２万の県民生活を支える主要エネルギーとしての位置を確立している。同県協では創立５０年を祝うと共に、次の５０年を見据えて１６日、ホテルオークラ福岡で関係者約３００人を招き盛大に創立５０周年祝賀式典を開催する。 pbn2005/3/14-14 あいさつ福岡県ＬＰガス協会会長　寺﨑和典家庭との太いパイプこれからも／いまある課題に全力を挙げる　社団法人福岡県ＬＰガス協会は、昭和３０年６月２０日に２５社で発足した。以来、先達の並々ならぬ努力と英知の結集により、消費者１１２万戸に達する今日の興隆を見るに至ったことは慶賀に堪えない。　二度にわたるオイルショック、バブル経済の崩壊、都市ガスなど他エネルギーとの熾烈な競争を経てきたが、会員各社はその都度逆境をはね返し、ＬＰガスの安定供給と保安の確保に努めてきた。家庭との太いパイプをこれからも持ち続けることができるなら、２１世紀も引き続きＬＰガス市場は健全な発展を続けられると確信している。　とはいえ当業界の抱える課題は多い。その最大のものは電力会社による一般家庭や業務用などへのオール電化攻勢だ。当業界には中小零細規模の販売事業者が多いが、片や電力会社は大資本だ。テレビ、新聞などによる大々的な宣伝で、消費者のオール電化への関心を集めている。当業界は資金力、宣伝力では適わないが、これまでに培った家庭との太いパイプがある。電力攻勢に立ち向かうには１軒１軒のお客さまと向き合う地道な活動を強化するしかない。その意味で創業時の先達の精神に帰ることが今強く求められている。 pbn2005/3/14-15 給湯器安全設置を周知鳥取県協非ガスルート販売に対応　鳥取県ＬＰガス協会（山田正会長）は保安活動支援の一環として２種類の消費者向けチラシを１８万部作成、会員販売店を通して近く消費者に配布する。　最近、危険物取り扱いの無資格者の消費者がホームセンターなどで器具を購入して取り付けている事例が多くあるとの情報が協会にも寄せられているという。　そのなかには給湯器の取り付けを勝手にやって、取り付けるべき部品を使わずにガスが漏れていた事例や、水道の部品を使って接続している事例など極めて危険な状況も報告されている。　いずれにしろ万が一事故があった場合、ガス事故として世間に伝わり、ＬＰガス業界のイメージダウンにつながる。　そこで同協会では「消費者の皆様へお願い」と「災害に強いＬＰガス」という２つを呼びかけをタイトルにしたパンフレット２種を作成、「どんな場合でも販売店に連絡を」と呼びかけている。 pbn2005/3/14-16 テレメで合理化ＨｙＣ－５で拡販東洋計器第２３回関東東計会　東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は４日、東京・新宿区の京王プラザホテルで第２３回関東東計会を開いた。あいさつした土田社長は「今年は▽マイコンで保安▽テレメで合理化▽ＨｙＣ―５でガスの拡販――がテーマ」と指摘、系列を超えた研究集団として業界の発展に貢献していくことを強調した。東計会はこの日の関東会場を皮切りに、全国１１会場で順次開催し、顧客視点のＨｙＣ―５やテレメの高度活用などを提案する。 pbn2005/3/14-17 東京・板橋区と連携　リフォネット　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、リフォームに関する唯一の公的サイト「リフォネット（リフォーム支援ネット）」と東京都板橋区が提携し、４月から新たなリフォーム支援事業を開始すると発表した。リフォネットは国土交通省の住宅リフォーム市場整備施策の一環として、消費者が住宅リフォームを適切に実施できるよう支援することを目的としたインターネットによる情報提供システム。　リフォネットには住宅リフォーム推進協議会が策定した住宅リフォーム事業者倫理憲章を順守することに同意した事業者（リフォネット登録事業者）の情報が掲載されている。