２００５（Ｈ１７）年
	２月１４日（月曜）
	第２６１３号
PBN2007/2/14-01 三愛液化瓦斯 オールＬＰＧマンション建設　充填所跡地に 　三愛液化瓦斯（本社・愛媛県松山市、水代秀志社長）が手がけた、オールＬＰガス高級賃貸マンションがこのほど完成し３日、系列や親交のあるＬＰガス販売事業者を招き内覧会が開かれた。合理化による充填所跡地にコージェネレーションシステム、最新鋭ガラストップビルトインこんろ、床暖房など最新ガス機器を備えたマンションの建設は、ＬＰガス需要の増大と配送の合理化、キャッシュフロー重視の経営を図ったもの。内覧会には中四国の各地から、約１４０人が訪れた。 PBN2007/2/14-02 潜熱回収型 ２８０万台普及策を検討 エネ庁が研究会エコウィル３４万kw目標 　資源エネルギー庁省エネルギー対策課は３日、課長の私的研究会として「高効率ガス給湯器普及促進研究会」を発足させた。国は地球温暖化防止を徹底するため、２０１０年度に向けて８００万台の高効率給湯器を普及促進することにしているが、これを行政、業界が一体になって強力に推進する狙いから立ち上げたもの。いわゆる高効率給湯器のうち、炭酸ガス冷媒型（電気）については、すでに同様の研究会が発足している。 PBN2007/2/14-03 団地コージェネ 簡ガス協、６月検討開始 　日本簡易ガス協会（石橋幸弘会長）は７日、“環境にやさしいＬＰガスの街”（団地コージェネ）の可能性を検討するため、６月にも「簡易ガス事業におけるコージェネレーション導入可能性検討委員会」をスタートさせると明らかにした。 　委員会では、簡易ガス団地の特徴分析や街づくりのイメージを確立するほか、ケーススタディー、付加サービス、導入課題なども検討し、年度内には報告書をまとめたい考え。１８年度以降、事業化を検討する。 PBN2007/2/14-04 集中監視 センター遮断不全に 新電電の電話サービスで 　平成電電、日本テレコム、ＫＤＤＩが提供する直収型固定電話サービス、いわゆるドライカッパーで、センター遮断など集中監視センター側からのアクセスが不全になるケースが出始めている。ＮＰＯ法人・ＬＰガスＩＴ推進協議会はこのため、１月２８日に全国ＬＰガス卸売協会、日本ＬＰガス連合会に対応策の確立を要望した。また、センター遮断機能が不全になると認定販売事業者の資格維持にもかかわってくるため、経済産業省ＬＰガス保安課に要件見直しを求めるとともに、通信行政を所管する総務省にも新電電にＮＴＴ同様のサービス業務を提供させるよう働きかけている。さらに、通信システム提供会社側にＬＰガス事業者側の負担軽減を求める動きも出ている。 PBN2007/2/14-05 リキッドガス、日商ＬＰガス 基幹事業関連会社に 大阪ガス　７月にグループ再編 　大阪ガスは１月２５日、１０月に創業１００年を迎えることから、グループ経営理念「価値創造の経営｜創業新世紀を迎えるにあたって｜」をまとめた。これは平成１１年１０月に発表した「２０１０年ビジョン」を、近年の経営環境の変化などを踏まえて発展的に見直したもので、グループ経営体制の再編やグループスローガンを新たに設け、進化し続ける企業グループを目指す。 　７月にはグループ経営体制を再編する。グループ会社のリキッドガスと日商ＬＰガス、アーバネックスは、中核会社からエネルギー事業と最大限のシナジー（相乗作用）を追求し成長を目指す「基幹事業関連会社」へと位置付けを変更する。 PBN2007/2/14-06 ツェッペリン号 ７６年ぶり霞ヶ浦に雄姿 　わが国にＬＰガスをもたらした大型飛行船「ツェッペリン号」が６日、７６年前に降り立った地・茨城県の霞ヶ浦に帰ってきた。昭和４年８月１９日、世界一周に向けドイツのフリードリッヒハーフェン市を飛び立った飛行船ツェッペリン伯号が世界一周の中継基地として霞ヶ浦海軍航空隊飛行場（現在の陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地）に降り立った。 　飛行船ツェッペリン号再来歓迎実行委員会は５日、土浦市の水郷公園で歓迎式典を開き、ツェッペリン号の再来を待った。５日の霞ヶ浦上空は４０ノット（時速７４�`�b）の強風が吹いていたため、霞ヶ浦への飛行を断念した。　　 　６日は、快晴の天気の中、午前８時過ぎに埼玉県の桶川運航基地を飛び立ったツェッペリンＮＴ号は午前１０時ごろから午後２時過ぎまで陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地を中心に土浦市上空を飛行した。時には駐屯地の地面すれすれまで降下したり、ホバリングなどを行い、全長７５�bある雄姿を現した。駐屯地への来場者は約２万人。 　７日に東京上空を飛行した際、東京都千代田区神田岩本町にある本紙本社の上空を飛行し、本紙記者の前にも雄姿を現した。今後は東京や横浜上空をテスト飛行しながら、３月２５日〜９月２５日まで愛知県で開かれる「愛・地球博」のＰＲを行う。 PBN2007/2/14-07 東北石油ガス ４月から３６５日制に 大塚社長が新年度方針　燃転で増販図る 　東北石油ガス（本社・青森市、大塚茂樹社長）は２月５日、青森市の海扇閣で取引販売店やメーカー約２００人を集めて新年会を開いた。この中で大塚社長は今年の活動方針を説明、消費者との関係強化を基本に据えて燃転や器具拡販、料理教室などに取り組んでいくとした。これらをスムーズに展開できるように就業規則を変えて会社を「３６５日体制」にするとも述べた。 PBN2007/2/14-08 “自動車エコ事業所”に認定 ヤマト運輸など３社　ＬＰＧ車導入が高評価 　愛知県は４日、名古屋市千種区の今池ガスビルで自動車エコ事業所の認定書授与式を開き、１０事業所を同事業所として認定した。このうち、ヤマト運輸港土古宅急便センター（名古屋市港区）、同南元塩宅急便センター（同南区）、一宮生協稲沢センター（稲沢市）の３事業所については、ＬＰＧ貨物車の導入に積極的であったことが高く評価された。 PBN2007/2/14-09 消費者アドバイス制、機器点検が力 直売１０％増　ＬＰガス販売量１５％増 サーンガス東濃 　この成果の要因は、一つに同社独自の「消費者アドバイザー」制の活用にある。このアドバイザーは主婦を中心に常時十数人余で構成されており、月給制ではなく１件開拓ごとのインセンティブ制を敷いている。ただし、研修などを実施、名刺も準備するので、セールスの基礎は磐石だ。 　「工務店、不動産屋などとつながったり、紹介販売で契約が取れたり、拡販に大いに貢献してくれた」（桑原社長）という。 　二つ目に、ガス機器の総点検体制を敷いていることだ。毎年実施しているもので、社員セールスが２人１組になって１軒１軒をキメ細かく訪問する。「点検ということで信用を得られ、加えて、台所に上がりこめるので、ビジネスチャンスが増える」（同）という。 PBN2007/2/14-10 京都府協 京都市と防災協定結ぶ ＬＰガスを優先供給 　京都府ＬＰガス協会（小澤八十二会長）は３日、京都市との間で「災害時におけるＬＰガスの調達に関する協定」を締結した。主な内容は�@災害時のＬＰガスの優先供給�Aこんろ、ガスストーブなどの機器提供�B防災訓練への参加と情報交換。府協は平成１４年度から、重点事業として行政との供給協定に取り組んできた。締結済みの城陽市、舞鶴市、綾部市、京丹後市に加え、１４６万人の人口を抱える京都市と協定を結んだ意義は大きい。 PBN2007/2/14-11 なにわ短信 声を上げ続けよう！ 　▽…阪神・淡路大震災から１０年を迎え、先月のマスコミ報道は防災ネタが多かった。編集意図は良いのだが、中には首をかしげたくなる新聞記事もあった。阪神大震災で被災した料理研究家が登場し、被災時の調理熱源としてカセットこんろを挙げるのは良いが、「合わせて利用したいのが電気や電磁調理器」とＩＨを進めているのだ。「電気は３日で復旧しても、ガスは数カ月かかった地域がある」ためだという。 　われわれＬＰガス業界にすれば「ちょっと待てよ」と言いたいところだが、料理研究家や一般紙の記者は恐らくガス＝都市ガスだと考えているのではないか。別に悪気もなく、ただＬＰガスが視界に入っていないのだろう。 　悔しいけれど、こうした人々がマスコミを通じて世論を作っている現実がある。だからこそ、業界も業界紙も声を上げ続けなければならない。ＬＰガスこそ、最も災害に強い分散型エネルギーである！ PBN2007/2/14-12 コージェネとＧＨＰ２２８馬力 身障者施設、保育園に導入 山陰酸素、出雲ガス　Ａ重油・電力から燃転 　山陰酸素工業出雲支店（中津尾直己支店長）と出雲ガス（本社・出雲市、奈良井篤美社長）は地元の社会福祉法人「恵寿会」が運営する身体障害者養護施設「出雲サンホーム」「出雲サンホームデイサービスセンター」と、保育所の「出雲サンサン保育所」にコージェネレーションシステム（９・８�`�h２台）とＧＨＰ１７台（２２７・５馬力）を成約、本格稼働を開始した。Ａ重油と電力を燃転したもので今では給湯、空調、発電それに環境改善にと大活躍している。 PBN2007/2/14-13 第４回体感フェア 暖房中心に大きな成果 米子の１４事業者が合展 　米子地区の１４事業者による中国地区では今年初めての合同展示会が１月２９、３０の両日、米子市の米子食品会館で開催され、ガラストップこんろ、浴室暖房乾燥機などの販売で大きな成果を上げた。この合同展示会は「システム２１体感フェア」と銘打ってこれで４回目の開催となったが、今回は住設機器を外し、ガス機器に集中、同時に境港地区と米子地区を分けて開催する「機器集中・地域集中型」の展示会にもよう替えして開いた。 PBN2007/2/14-14 美味しいうどんはいかが 大火力のＬＰＧゆで麺器 伊藤産業が本格販売 メンテナンスに自信 　伊藤産業（本社・久留米市、伊藤紀代司社長）はこのほど、独自の工夫を凝らしたうどんゆで麺器を開発、燃料ルートを活用して九州一円に本格販売する。自社開発で多くの実績のある高カロリーの「ストロングバーナー」を使用し、麺を入れた時の沸きあがりを早くした。排熱利用や耐火レンガ、耐火セメントの使用で断熱、保温に優れるほか、バーナーなど点検・清掃をしやすくした。専属の社員を配置し、メンテナンスに対応できるようにした。 PBN2007/2/14-15 日本オート 潜在需要拡大へＬＰＧ車展 「個人」の選択基準に変化 　日本オートガス（本社・東京、古池一夫社長）は１月１５日、東京・板橋区の同社城北スタンド構内で「ＬＰガス自動車・展示試乗会」を実施した。近年、ガソリン車への転換が目立つ個人タクシーのオーナーを中心ターゲットに、あらためてＬＰＧ車の優れた性能や経済性などをＰＲしたもので、参加者からは「想像以上に性能、燃費が良い」などと好意的な意見が寄せられた。