記事紹介

	２００５（Ｈ１７）年
	２月７日（月曜）
	第２６１２号
PBN2005/2/7-01 北九州で大型物流統合イデックス、西部ツバメ、伊藤忠配送会社４月新設　既存充填所を集約・活用　福岡県北九州地区に九州最大級の物流統合が実現することになった。イデックスガス（福岡市）、西部ツバメプロパン（同）、伊藤忠エネクスホームライフ九州（同）の３社が北九州市に配送会社を設立し、充填所の相互利用と配送業務の統合を行うもの。４月１日から業務を開始、北九州・筑豊地区の６万５，０００世帯（ＬＰガス配送量は年間２万５，０００㌧）に配送する。同地区にある３社の６充填所は４カ所に集約する。既設充填所を活用するので、低コストでの物流合理化が可能になる。 PBN2005/2/7-02 オール電化“行き過ぎ営業”問題エネ調ＷＧ「監視強化」へ　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の適正取引ワーキンググループ（座長・鶴田俊正専修大学名誉教授）の第７回会合が１月２７日に経済産業省内で開かれ、先に関西電力が行政指導を受けた屋内配線工事費の負担（無償）やガス設備の全面撤去を条件としたオールガス化料金の適用、さらに日本ＬＰガス連合会が強く改善を求めていた奨励金などによる電化普及宣伝活動など、電力会社の行き過ぎたオール電化営業が俎上に上った。　この会合は非公開のため後日に議事要旨が公表されるが、コンセンサスが確立された事項については公正取引委員会との共編による「適正取引指針」に盛り込まれ、監視機関による監視対象事項となる。 PBN2005/2/7-03 ＬＰＧ燃料電池Ｊエナジーが本格運用開始　ジャパンエナジーは１月３１日から、川崎ＬＰガス基地（川崎市）でＬＰＧ改質型定置用燃料電池システムの本格運用を開始した。協力は東芝燃料電池システム。　発電容量は７００ワット（定格）。能力は発電効率が３４％以上、熱回収効率が３９％以上となっている。ジャパンエナジーが燃料電池システムを本格的に運用するのは初めて。　ジャパンエナジーでは、性能検証やメンテナンス体制を構築するため、今春までにはさらに２カ所で同様のシステムをスタートさせるほか、来年度から規模を大幅に拡大し燃料電池市場に本格参入する予定。 PBN2005/2/7-04 バルク供給道路からの充填回避など「自主基準」を作成全卸協会九州本部　効率化と保安重点に　全国ＬＰガス卸売協会九州地方本部（因信吾会長）は１６年度構造改善支援事業の一環で「バルク供給配送・充てん業務実態調査」を実施し、そこで明らかになった問題点や課題をもとに「ＬＰガスバルク供給自主基準」を作成した。自主基準では、営業が先行し保安が後追いとなっていることによる維持管理上の問題（貯槽の容量・設置場所など）に踏み込み、「最短充てんサイクルは１週間以上」「液面計の集中監視方式の採用が原則」「道路から充てんする設備は設置しない」「充てん場所からローリーが見える場所に貯槽を設置する」―など、効率化や安全確保のための重要ポイントを明確にしている。ＬＰガスのバルク供給全般を網羅した自主基準は全国的に見ても例がない。 PBN2005/2/7-05 「お帰りなさい」三宅島帰島第１陣現地販売店ライフライン確保に全力都協も復旧を全面支援　伊豆諸島・三宅島の全島避難が１日午後３時に予定通り解除された。同日東京・港区の竹芝桟橋から午後１０時３０分発の定期船で帰島第一陣が出航。翌２日午前５時１５分に２５世帯・約６０人が４年半ぶりの帰島をはたした。“火山性ガスとの共生”という厳しい状況下での生活再開となるが、長期間にわたり不便な避難活動を強いられていた島民にとっては念願叶っての帰島となる。 PBN2005/2/7-06 三菱液化ガス月金とＬＰＧ共同展開「月金ダイヤガス」に４９％出資　三菱液化ガス東北支店（佐藤治行支店長）は２日、月金（本社・八戸市、月舘順一社長＝写真＝）が１２月にＬＰガス部門を分社化して設立した「月金ダイヤガス」の株式４９％を取得し、月金と共同でＬＰガス事業を展開していくことになったと発表した。 PBN2005/2/7-07 民営化は２０１５年目標仙台市ガス局公営最大３６万戸　仙台市の藤井黎市長は１月２５日の定例会見で、市ガス事業を民営化する方針を表明した。時期については「２０１５年を仮想目標」にすると語った。　民営化問題は２０年ほど前から議論されており、一時は９５年をメドに民営化の検討が進められたこともあった。しかし、原料の高カロリー化が急務となったため天然ガス導入が優先課題となり、この議論は棚上げされたままになっていた。昨年、７年越しの熱量変更作業が終了し、再び民営化問題に注目が集まっていた。　仙台市ガス局は国内最大の公営ガス事業者。仙台市を中心に３市３町に供給しており、需要家数は３６万戸。 PBN2005/2/7-08 高効率機器やＬＰＧ貨物車普及愛知県がＣＯ２削減戦略　愛知県は１月１４日、「あいち地球温暖化防止戦略」を策定した。２５の重点施策（あいちｅｃｏモデル）を掲げ、全県挙げて地球温暖化対策を一層強化し推進することが狙い。戦略は家庭用機器対策として「省エネラベリング（ｅマーク）の付いたガス機器やガス発電・給湯システム、高効率給湯器の普及拡大」と明記。自動車・燃料対策としては「エコカー７種類（ＬＰＧ貨物自動車など）の３００万台作戦」も明記した。都道府県レベルの地球温暖化防止戦略の策定は初めてで、２月１６日に発効する京都議定書、３月２５日に開幕が迫る「愛・地球博」（愛知万博）の開催県として、ＣＯ２削減への強い意気込みを感じさせるが、戦略はこれからのＬＰガス市場の成長にとっても無視し得ない内容といえる。 PBN2005/2/7-09 「ＬＰガス大相撲」三役昇格目標に西村社長が抱負　北日本物産の西村忠尚社長は、石川北日本会の新年講演会の席上、「今年の二大テーマを電化対策とＬＰガスの需要拡大にする」と語った。　電化対策では、ガラストップこんろなど高付加価値のガス機器や、ガス発電・給湯暖房システム「エコウィル」など最新のガス利用システムなどを顧客に提供することから一歩踏み出し、実際に使ってもらったうえで「お客さまが感動してもらえるか」を重視。「お客さまニーズにあった商品を提供できているかの真価が問われる年」とした。　需要拡大では、新年度が中期３カ年計画の最終年度にあたることや、７月にＬＰＧ創業５０年を迎えることから、ＬＰガス販売量を１８年４月に１５万㌧、将来的には２０万㌧を計画。「相撲番付（本紙の新年号企画）で前頭筆頭まで番付が上がった。早く三役に昇格したい」と意欲をみせた。 PBN2005/2/7-10 「適正販売共済会」ＬＰガス事業研が設立へ　ＬＰガス事業研究会（髙須國廣会長）は、このところ近畿地区で多発している規制緩和による競争環境にそぐわない行き過ぎた顧客獲得活動に対処するため、１月２６日に開いた同研究会の新年会で、同研究会の中に共に助け合う共済制度として「ＬＰガス適正販売共済会」（仮称）を早急に立ち上げると発表した。　最近の大手業者による顧客獲得活動に対して「何とかならないか」「このままでは、ＬＰガスを使っていただいている顧客の信頼を失い、共倒れになる」「適正利潤がなくなり、保安がおろそかになる」などの声が、近畿地区の販売店から多く寄せられるようになった。また、廃業に追い込まれるなど悩み苦しんでいる同業者をこのまま看過できないということから、１月２４日近畿地区（主に滋賀、京都、大阪、兵庫）の卸業者の有志１２０人が勉強会を開いた。 PBN2005/2/7-11 山代ガス “環境特性”を周知徹底青年部がキャンペーン大塚社長「一緒に動こう」　大塚社長は今回初めて山代会大会であいさつ。「これからの時代は『環境』がクローズアップされる。環境問題はエネルギーの需要減を招くが、地球温暖化を防ぐには避けて通れない。片や人口の減少問題も深刻化しつつある。電力攻勢は一層激化しており、われわれの市場環境はますます厳しくなろうとしている。しかしＬＰガスは環境特性に優れたクリーンエネルギーであり、われわれが今一歩前に出て環境対策に貢献していく必要がある」とＬＰガス事業の意義を強調。その上で「お客さまを訪問し、ＬＰガスのクリーン性、安全性を訴えよう。当社のデータでも、オール電化を望むお客さまに正しくＬＰガスの良さを伝えれば半数がガスを選ぶという結果が出ている」と紹介した。 PBN2005/2/7-12 バルク供給用配送効率化システム発売リコーエレメコストを削減　リコーエレメックス（本社・名古屋市、中村高社長）は１日から、バルク供給向けのローリー車配送効率化支援システム「テレサットＢＨシリーズ」を発売した。システムは超音波式液面計のほか、フロート式液面計、レベルコンバータ使用のバルク貯槽ごとの残量情報、充填結果を常時監視し、最適な充填日を予測できる。これにより、効率的な配送計画の作成を支援する。 PBN2005/2/7-13 ＩＨでは使えないフライパンが大好評中山福テレショップで　家庭用品卸大手の中山福（本社・大阪市）が開発した穴開きフライパン「パワーマジック」がテレビショッピングで放送され、大きな反響を呼んでいる。同社は「ガスの直火を最大限に生かせる商品と訴求したところ、視聴者から多くの申し込みがあった。ガスこんろの特徴を引き出す商材として、ＬＰガス業界でも扱っていただきたい」としている。