２００５（Ｈ１７）年
	１月３１日（月曜）
	第２６１１号
ＰＢＮ2005/1/31-01 関西電力に行政指導 エネ庁 オール電化営業に行き過ぎ 無償配線やガス設備撤去 　関西電力がオール電化を進めるうえで無償の屋内配線工事を行ったり、ガス設備の全面撤去を条件にオール電化料金を適用したとして、資源エネルギー庁（電力市場整備課）が１２月２７日付で、同社に文書で行政指導をしていたことが分かった。都市ガス事業者からの苦情を受けてエネ庁が２年ほどかけて調査・ヒアリングした結果、同社も「過去にあった」と認めたため、供給約款の適切な運用を指導した。 ＰＢＮ2005/1/31-02 “心の復興”へ励まし合い 中越地震から３カ月 　新潟県中越地震から３カ月が経過した。多くの被災者は仮設住宅への入居を済ませ、新しい年を迎えた。 　中越地方は、例年より遅く１２月に入ってから大雪に見舞われた。仮設住宅の周囲にも除雪され、高く積み上げられていた。 　長岡市内の仮設住宅で暮らす主婦は「『住めば都』と言うが、思ったよりも不自由なく暮らしている。近所に同じ境遇の人たちがいて、励ましあえるのも心強い」と気丈に話すが、「ガスこんろが一口しかないので、食事の献立を考えるのが大変。また室内と外の気温差が大きく、室内が結露することがある。今でも揺れの大きい余震があり、怖い思いをすることがある」と苦労も絶えない。街並みは落ち着きを取り戻したように見えるが、被災者の「心の復興」には時間が必要だ。 ＰＢＮ2005/1/31-03 中越地震 課題は外部への情報発信 五十嵐全卸協新潟支部長が報告 　五十嵐亮造・全国ＬＰガス卸売協会新潟県支部長（新潟県協会副会長）は、１９日開いた本部理事会で、新潟県中越地震災害での活動を報告し、ＬＰガス業界の外部への情報発信が徹底せず新潟県協会が“集中砲火”を浴びた苦渋を報告した。また、仮設住宅工事は「復旧支援かビジネスか」と問題を投げかけ、さらに災害緊急用（連絡）ラインの重要性、連絡網の本部機構一本化」もアピールした。 ＰＢＮ2005/1/31-04 １６年１〜１月 ＬＰＧ出荷６０万トン割れ 都市ガス原料転換が影響　家業用比率高まる 　日本ＬＰガス協会は平成１６年（１〜１２月）の道内ＬＰＧ出荷量をまとめた。 　それによると、合計出荷量は前年比５・３％減の５８万６，３００トンで、都市ガス原料の天然ガス転換が大きく響き、暦年ベースで６０万トン割れとなった。 　その中で家庭業務用は比較的温暖な気候が続き、オール電化攻勢にともなう需要家離れがあったものの、新規客の獲得やＬＰガス業界の販促活動が奏功したようで、前年比１・０％減の３１万１９７�dとなり、最小限のマイナスに抑えることができた。 ＰＢＮ2005/1/31-05 個人情報保護法 独自マニュアル策定へ 東邦ＬＰＧ＆コーク 　東邦ＬＰＧ＆コーク（本社・名古屋市、川合英州社長）は、今年４月から施行される「個人情報保護法」について、同社独自のマニュアルを作成する方針を固めた。“地元密着”といったＬＰガスの事業性に加え、グループブランド「東液供給センター」など、自社グループの強みを生かすことが決め手となった。同法の対処法について、具体的な取り組みを始めたＬＰガス事業者は、東海３県では初めて。 ＰＢＮ2005/1/31-06 視点 ガス機器はガス屋で購入を 　愛知県下の一部のガス事業者が顧客に対して、ガス機器の正しい使い方や換気などの安全対策の周知徹底を強化するとともに、並行して「ガス機器はガス屋で購入を」との呼びかけも強化する活動を始めた。２３日、豊橋市内の県営住宅で起きたＣＯ中毒事故がきっかけ。 　同県の県営住宅は、入居者がガス機器を持ち込むことが決まっている。そのため、入居者は本体価格が安いホームセンターで購入したり、最近では、ガス機器をリサイクルショップで購入する事例が急増している。 　同県下では、自動車関連で働く日系南米人（主にブラジル人）が県営住宅に多く住んでいる。今回の事故が起きた県営住宅でも、６７０世帯のうち約４割が日系人。「（ガス機器に関して）外国人とのトラブルも後を絶たない」として、改めて「ガス機器はガス屋で購入してほしい」としている。 　豊橋事故は２３日午後１時５分ごろ、豊橋市中岩田６丁目の県営岩田住宅で、ガス湯沸器の不完全燃焼と見られるＣＯ中毒事故が発生し、８人が入院した。同住宅は都市ガスだが、「ＬＰガスも他人事ではない」としている。 ＰＢＮ2005/1/31-07 近畿ガス商会 阪神大震災から教訓 「顧客守る」堅い決意 全戸にガス放出防止器 　きっかけは阪神・淡路大震災。兵庫県の仮設住宅に３カ月以上ＬＰガスを供給し、災害の恐ろしさを実感した。それ以来、全顧客に耐震装置（過流式ガス放出防止器）の設置を進めた。「都市ガスはメーターが遮断しても導管破損で漏洩する。しかしＬＰガスも容器転倒やホース破損から漏洩する恐れがある。動転した消費者が避難時にバルブを閉め忘れる可能性も大きい。耐震装置があればこうした危険を防ぐことができる」と話す。たとえ義務がなくとも、業者が率先して安全装置を付ければ、ＬＰガスが「近代的で安全なエネルギー」と社会に認知されるきっかけになるという。 　まず足元を守れなければ、他者を助けることができないという考えは、同社の備品にも反映されている。事務所内に救急セットと非常食を常備、さらに１６０�gの上水と３００�gの作業用の水を確保した。 　次に地域を守るため、市内の８事業者で構成する城陽ＬＰガス協会が行政との間で、災害時のＬＰガス供給協定を結んだ。書面を交わすだけでなく、全４７カ所の避難所に３連こんろを寄贈、さらに毎年炊飯器の寄贈も行っている。行政との協定は城陽がモデルとなり、京都府内各地に波及しつつある。 ＰＢＮ2005/1/31-08 容器くず化処理の適正化 容器工業会が呼びかけ 保安課にも徹底指導要請 　日本溶接容器工業会（宇根隆会長）は今年、容器管理、保安管理等の観点からＬＰガス容器の適正なくず化処理を広く呼びかけて行く方針。昨年１２月には原子力安全・保安院ＬＰガス保安課に「容器スクラップ業者はもとより、容器を所有する事業者、さらに都道府県に対して、ＬＰガス容器の適正なくず化処理について指導の徹底を強くお願いする」と要請した。 ＰＢＮ2005/1/31-09 三洋電機 震災ばねにエクセレントカンパニーへ ＧＨＰ店舗統合管理システム推進 　三洋電機は２０日、会見し「“人と・地球が大好きです”を合言葉に快適空間の創造と退屈しない人生の提案を行う創造業を展開する」と明らかにした。また、震災をばねにエクセレントカンパニーに向けて「変革をキーワードに復活・進化を目指す」ともした。