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２００４（Ｈ１６）年 | |||
| １２月２０日（月曜） | ||||
| 第２６０６号 | ||||
| ＰＢニュース2004/12/20-01 ＬＰＧ販売量 ０５年度２・８％増の１，６８８万d 気温要因の反動など ０４年度は３・３％減見通し 日本エネルギー経済研究所は１６日、短期エネルギー需給見通しを発表した。それによると、ＬＰＧ販売量は２００４年度が夏季の気温高、暖房期の短縮など「暖冬冷夏」の気温要因を最大の理由に前年度比３・３％減の１，６４１万dに落ち込む見通しだ。半面、２００５年度が気温要因の反動、冷房需要の反動減によって２・８％増の１，６８８万dと３年ぶりの増加を予測している。 ＰＢニュース2004/12/20-02 ０５年 原油価格３７〜３９j予測 エネ研「改善の方向」 日本エネルギー経済研究所の小山堅総合エネルギー動向分析室長は１６日、「２００５年の国際石油情勢と原油価格展望」と題するレポートを発表した。 小山氏はこの中で、０５年の国際石油市場について「深刻な供給支障が発生しなければ、余剰生産能力も拡大していくため、２００４年に顕在化した国際石油市場の脆弱性は改善の方向に向かい、投機的資金の石油先物市場への流入は低下していく」との見解にたって、国際市場に向けて石油が必要十分な供給を継続すると予想している。 また、今年１０月２２日に先物価格でバレル５５・１７jの史上最高値を記録した指標原油ＷＴＩの２００５年は、需給の緩和基調の中で「緩やかな低下圧力が作用する」と見て、年平均３７〜３９j前後を予測している。 小山氏は基準ケース以外に「高価格ケース」と「低価格ケース」も分析し、その結果、高価格ケースでは石油需要の増加と生産低下などを理由に４８〜５０j程度の今年並みの高騰を予測し、低価格ケースでは石油需要の急速な鈍化と旧ソ連などの増産などから３０〜３２j程度への低落を予測している。 ＰＢニュース2004/12/20-03
新潟、京都、兵庫業界に 本社 石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは、新潟県中越地震と台風２３号災害への義援金として、１３日に新潟県ＬＰガス協会（古川武会長）に１００万円、１５日に京都府ＬＰガス協会（小澤八十二会長）、翌１６日に兵庫県プロパンガス協会（高須國廣会長）に各５０万円を贈呈した。新潟県協会にはニチメンエネルギーガス販売（本社・埼玉県松伏町、清水洋一社長）から託された見舞金１００万円も贈呈した。 読者に広告形式での義援金を募集したところ、１０２団体・企業などから寄せられた。本紙は消費税を除く全額を贈呈することにしており、取りあえず計２００万円を贈呈した。今後金額が増えれば、新潟県協会に贈呈する。 ＰＢニュース2004/12/20-04 エコウィル問い合わせ １日平均２９０件 大阪ガス 大阪ガスはこのほど、１`hガス発電・給湯冷暖房システム「エコウィル」に関する問い合わせ件数をまとめた。ショールームなどへの問い合わせが１日平均４０件、ホームページへのアクセス数が同２５０件に達し、需要家の関心の高さを示した。 同社の調べによると、プロモ ーション活動を開始した平成１４年１２月から１６年８月までの、同社お客さまセンターやショールームなどへの問い合わせ件数は約２万２，５００件（１日平均４０件）、エコウィルを掲載した同社ホームページへのアクセス数は約１４万８，０００件（同２５０件）に達した。 主な問い合わせ内容は、商品価格やランニングコスト、発電の仕組みに関することや、パンフレット送付希望などがある。また、「現在新築中であるが、エコウィルに変更できるのか」、「ハウスメーカーで図面作成中なので検討したい」、「既設住宅だけど、エコウィルを設置することができるか」など、具体的な問い合わせも多い。 １２月から２月までの冬期で問い合わせが特に多く、他期の２倍から３倍に達している。 ＰＢニュース2004/12/20-05 ２００３年は２億７１５万dに ＬＰガス世界需要 アフリカ全域で増加 世界ＬＰガス協会は「２００３年の地域別世界ＬＰガス市場現況」をまとめた。それによると、昨年の世界のＬＰガス需要は前年をわずかに下回り２億７１５万dであった。 需要はアフリカが全域で伸びたが、アジア太平洋地域ではシンガポール、韓国、日本で落ち込み、他の地域でも中東、南北アメリカが目立って落ち込んだ。ヨーロッパではフランスが５・４％減となったが、ポーランドやオランダの伸びが著しかった。  ＰＢニュース2004/12/20-06“競創”通じ新たな「集団による繁栄」へ 新・三井液化ガス発足 三井石油から分離し、三井物産直系グループ会社として「三井液化ガス」（本社・東京、岡山進社長（写真）、資本金２０億円）が１日にスタートした。同社はエネルギー市場自由化の中で、消費者の選択と信頼を基盤とした理念と活動を通じ、この厳しい競争に勝ち抜くことを狙い、新たに船出させたＬＰＧ専業会社である。このため、前・三井石油ガス販売が推進・展開してきた販売ビジョン「競創」を継承したうえで、一貫して掲げてきた「集団による繁栄」をより強く追求していく。舵取りを大きく変えるのは、物産とのグループ体制でエネルギー大競争に臨み、その総合力を駆使してＬＰＧ事業の拡充強化を図ること。つまり、電気との闘いを最大の争点に据え、上・下流の両分野で「新たな真のＬＰＧ元売り」を目指すことにある。新会社のスローガンは“生活者が選ぶアクティブ集団”に向けた「競創／実行の今（とき）」。新・三井液化ガスの理念と施策をクローズアップした。 ＰＢニュース2004/12/20-07  ＮＴＴテレコン 「パケガスくん」仮設住宅に無償設置 ＮＴＴテレコン（本社・東京、米重太平社長）は新潟県中越地震被災者への復旧支援活動の一環で、長岡市などで建設が進められている仮設住宅約３，５００戸の３３％にあたる１，１６０戸に、ＤｏＰａ方式・オール無線型集中監視システム「パケガスくん」を無償設置する。 地元のＬＰガス販売事業者と協力し、仮設住宅が撤去されるまでの約２年間、保安監視を続ける。 監視業務に協力する事業者は、テレコンシステムを利用している岩谷産業（浦佐マルヰ）５１６世帯をはじめ、北陸天然瓦斯興業、カネコ商会、全農新潟県本部の四社。 端末を設置する仮設住宅は小千谷市、川口町の１，０００戸と長岡市の１６０戸。 ＰＢニュース2004/12/20-08 エネルギー大競争に挑む長野県業界 分散型の強みを生かせ 山々に囲まれた分散型エネルギー向きの地勢を背景に、事業者の開拓努力でユーザー数７０万６，０００戸と県内居住・非居住世帯総数９４万２，０００戸の７５％にまで普及させた長野県業界。しかし、最近は電力攻勢に加え、天然ガスパイプラインの拡充や県営ガスの民営化にともなう都市ガス勢力の増強で、従来と同じ経営スタンスでは市場を拡大しにくい状況となってきた。業界内外の情勢変化を踏まえ、有力事業者の率先的な動きを捉えながら県業界の発展策を探る。 ＰＢニュース2004/12/20-09 賠責付保 登録企業１，５４４に減少 道協調べ１６年度 １店当たり年１５６d販売 北海道ＬＰガス協会は平成１６年度の道内ＬＰガス業者賠償責任保険付保状況をまとめた。それを元に道内ＬＰガス販売事業者現況をまとめたところ、登録販売事業者（企業）数は前年度に比べ３７企業減り１，５４４企業、販売店数も３６店減の１，９２５店になり、企業数、販売店数ともに減少傾向が依然として続いている。 ＰＢニュース2004/12/20-10 震災時 「ＬＰガスの役割大きい」 愛知県政連 政経パーティー開く 愛知県ＬＰガス政治連盟（後藤庄樹会長）は７日、名古屋市の名古屋逓信会館で、協会加盟員約３００人を集め、平成１６年度政経パーティーを開いた。今年度は、愛知県県会議員で構成されるエネルギー対策議員連盟（日高昇会長）の議員が、昨年より８人多い４５人が参列した。 あいさつに立った後藤会長は「新潟県中越地震でも証明したように、災害で心を癒すのは火だった。どれだけ、復旧にＬＰガスが役立ったか。ＬＰガスは災害に強い。オール電化の攻勢で電気は火を使わないから安心というけれども、火があるからこそあたたかい、快適な生活が送れる。家庭でもあたたかい生活が送れる」と、議員とともにＬＰガスをより普及させていくことを強調した。 ＰＢニュース2004/12/20-11 三重県下 簡ガス団地で訪販加速 ＩＨとエコキュート 言葉巧みな営業も 切り替え狙い他県から １１月初めから、三重県下の簡易ガス団地を対象に「ＩＨ調理器＋エコキュート（自然冷媒給湯器）」の訪問販売が盛んに行われている。 団地の供給事業者名を使って「Ａ社の方からきました」など、誤解を招く言葉で巧みに迫ってくるほか、中には「Ｂ社はもうすぐ倒産します」などの事例もあった。この訪問販売により、すでに嬉野町などでガスから電気に転換した顧客もいる。 ガス事業者は、現地を訪問して１件ずつ顧客に説明しているほか、「悪徳商法には気をつけて」などのチラシを配布した事業者もいる。 訪問販売しているのは、大阪市に本社を置くＣ社。主に矯正下着などを販売しており、実際はＣ社京都支社の社員のようだ。１０月ごろから、伊勢を皮切りに、松阪、津、鈴鹿、四日市、桑名など三重県北中勢地区にある建設から１０年以上の団地をターゲットに、ガスからの切り替え需要を狙っているようだ。 ＰＢニュース2004/12/20-12 住液九州 直売体制見直しへ 守りと攻め カード決済も促進 住商液化ガス九州（本社・佐賀市、鈴木晴夫社長）は、来期から直売体制の見直しを行う。電力攻勢などから２万４，０００軒の顧客を守るため、サービスを一層強化すると共に、新規顧客の開発部門を置く。サービス強化の一環としてＶＩＳＡカードを導入する。 ＰＢニュース2004/12/20-13 ガス展 「災害に強い」アピール 旭マルヰガス 高鍋、門川 旭マルヰガス（本社・宮崎県門川町、甲斐光治朗社長）は同社が開いたガス展に災害コーナーを設置し、ＬＰガスの災害に対する強さをアピールした。ガス展には１１月１３〜１４日高鍋会場、２７〜２８日門川会場の４日間で約７，０００世帯が来場し、売り上げは３，９００万円に達した。 会場の災害コーナーには、新潟中越地震関連の写真（提供は岩谷産業、石油化学新聞社）、カセットこんろ、ラジオ、自家発電式の懐中電灯、発電機、ＬＰガス容器などを展示した。 同社総務の赫（てらし）国洋氏によると「門川会場では、用意した自家発電式懐中電灯６０個が完売した」という。 ＰＢニュース2004/12/20-14 ガス展集客術 ミニＳＬ、アニメに子供が歓声 調理を演出、器具も多彩 各社がアイデア出し合う ＬＰガス販売事業者にとって、ガス展は顧客と触れ合う絶好のチャンス。だが、目の肥えた消費者に対し、毎年同じことの繰り返しでは飽きられてしまう。来場者数を維持し、マンネリ化を防ぐ手段に事業者は頭を悩ます。今年のガス展で見た事業者の工夫を紹介する。 大丸エナウィン（大阪市、伊藤吉朝社長）は滋賀支店での展示会でミニＳＬを走らせた（写真@）。小型ながら本当に石炭で走る汽車に乗った子供たちは大喜び。流行のメロンパンの焼きたて即売も大人気だった。阪神瓦斯産業（兵庫県尼崎市、金本州司社長）は子供向けに大型モニターでアニメを上映した（写真A）。その間、親御さんにゆっくりと会場を見て回ってもらおうという配慮である。 手作り展示会にこだわったのは丸善エナジー（滋賀県びわ町、饗場善秀社長）。機器メーカーのガラストップこんろの実寸販促ツールを使って、輪投げゲームを作った（写真B）。高得点者に景品を出し、遊びの中で自然にガラストップの印象を強める作戦である。同社はグリルの魚焼き実演でも、琵琶湖のアユを塩焼きにするなどアイデアを効かせている。 手作りでは丸亀瓦斯（京都府亀岡市、川勝啓史社長）も負けていない。今年発売されたミスト付き浴乾のデモ機を自前で製作した（写真C）。百聞は一見にしかず。お客に新製品の素晴らしさを伝える試みである。 このほか、多くの展示会で調理実演にアイデア調理器具を絡めた演出が見られた。多層構造なべや炊飯土なべ、真空保温調理器（写真D）などが登場した。調理器具メーカーの販売員が実演を請け負ったケースも多い。来場者の興味を集め、調理の楽しさを再認識してもらう手段として有効活用されている。 ＰＢニュース2004/12/20-15 なにわ短信 力走の後は“日田天領水” ▽…１２日、京都市内で行われた「東山三十六峰マウンテンマラソン」で、キョウプロ（本社・京都市、嵯峨透社長）が販売する天然活性水素水「日田天領水」が参加賞として配られた。 ７００人余りの選手たちのゼッケンにはキョウプロのロゴが入れられた。「町の便利屋」として地域への浸透を図るＰＲの一環である。 東山の山中３０`を走る厳しいレースを、１位の松原肇さんは２時間３０分余りで走り抜けた。ゴール地点の伏見稲荷神社では日田天領水が配られ、続々と到着する選手ののどを潤した。 キョウプロは数年前からガス外事業に注力し、空気・水・健康をキーワードに物販を行っている。日田天領水は活性酸素を消去する作用があり、日本人好みの軟水であることから好評を得ている。 嵯峨社長は「ガス以外の小売の世界に入っていくには、会社の名前を知ってもらう必要がある。地域の皆さんに、町の便利屋としてのキョウプロをもっと知っていただかないといけない」と強調する。 ＰＢニュース2004/12/20-16 サブユーザー対象に初の実演展示会開く 島根県協益田支部 ５０業者がコージェネなど体感 展示会場にはコージェネレーションシステムと連結した床暖房、浴室暖房乾燥機、ＧＨＰなどが実演展示され、ガラストップビルトインこんろ、多機能型ガス給湯器などが展示された。また、パロマとノーリツは移動体感展示車を出動させた。 関係者によると、参加者からは「ガス機器に暖房システムから自家発電まであるとは知らなかった。機会があれば客と一緒にもう一度見たい」「価格はどのくらいなのか」「電気との比較はどうか」など熱心な質問が出されたという。 主催者事務局では今回の成果について「初めての試みだったが手ごたえはあった。建築情報の発信源だけに今後の対応は皆と検討したい」としている。 | ||||
