記事紹介

	２００４（Ｈ１６）年
	１２月１３日（月曜）
	第２６０５号
ＰＢニュース2004/12/13-01 大阪府協ＬＰガス二次災害防止へラジオ大阪と放送協定兵庫県に続け地震や津波発生時　大阪府ＬＰガス協会（梶野和一郎会長）とＯＢＣラジオ大阪（本社・大阪市、佐藤賢三社長）は９日、大阪市のラジオ大阪本社で、地震や津波などの災害時にＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定を締結し、調印式を行った。業界団体とラジオ局との放送協定は、昨年１２月に兵庫県ＬＰガス防災協会（北嶋政次会長）とラジオ関西の締結例に次いで、全国で２例目。ラジオ大阪では、企業や団体との締結が２例目となる。両社は公共性の高い事業として、大阪府内だけでなく、聴視可能な地域住民の生命と財産を保護に努める。ＰＢニュース2004/12/13-02 韓国、来年中に解禁へ民生用バルク　視察団が来日　１，４００万総世帯数の半数に上る約７００万世帯でＬＰガスが使われている韓国で、早ければ来年中に民生用バルク供給事業が解禁される見通しにある。わが国の民生用バルク事業は平成９年（１９９７）４月の改正ＬＰガス法施行によって解禁され普及が進んでいるが、その普及事情や法令・基準を学ぼうと、韓国ＬＰガス業界の視察団（１２人）が７～８日に来日し、わが国業界関係者と意見交換し、設置事例を見学した。ＰＢニュース2004/12/13-03 分散型の強み発揮「需要増の原動力に」ＬＰＧコージェネセミナー開く　ＬＰガス振興センター（武内正明理事長）は９日、東京・港区の航空会館で「ＬＰガスコージェネについて考える」と題したセミナーを開いた。全国からＬＰガス販売業者のほか、機器メーカー、空調エンジニアリング、ゼネコンなど多業種の２０１人が受講し盛況だった。　セミナーは振興センターの自主事業の一環。一昨年と昨年は燃料電池に特化したセミナーを開いたが、今年は家庭用コージェネの本格販売でマイクロエンジンコージェネ時代が幕開けしたことから、マイクロコージェネを加えた充実した事例報告が開発会社、導入会社からあった。ＰＢニュース2004/12/13-04 個人情報保護法　来年４月施行業界も整備が急務ガイドライン　日連に続き全卸協も　「個人情報保護法」（平成１５年５月制定）が来年４月から施行され、個人情報の取得から管理、第三者への提供などについて規制が始まる。しかし、個人情報の活用で成り立っているＬＰガス販売業界なのに、理解と体制づくりが浸透していないと心配されている。　日本ＬＰガス連合会はこのほど販売事業者向けの「ガイドライン」の策定を終え、同法の対象外となる中小事業者も含め、全業界が徹底するよう呼びかけ始めた。続いて、全国ＬＰガス卸売協会が認定保安機関と配送センター向けのガイドラインづくりに入っており、間もなく策定を終える予定だ。ＰＢニュース2004/12/13-05 家庭用燃料電池２００台を限定投入東京ガス普及期は２００８年　東京ガス（本社・東京、市野紀生社長）は６日、荏原バラード（本社・東京、大矢正克社長）、松下電器産業（本社・大阪、中村邦夫社長）の各社と共同開発を行ってきた固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）を用いた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを来年２月８日から限定的に市場投入すると発表した。　これに合わせて家庭用燃料電池向けのガス料金を新設。ユーザーと「ＦＣパートナー契約」を締結し、システム利用に関する運転データや使用感などの意見を収集し、開発へフィードバックする。契約期間は１０年間で契約料は１００万円。来年度末までに限定２００台を、東京ガス供給エリア内でメンテナンス体制が整った地域に投入する。ＰＢニュース2004/12/13-06 ガス機器拡販、超系列の店会設置へ日商ガス関東　エコウィルなどに重点　日商ガス関東（本社・東京、新家谷隆夫社長）は来年４月をメドに、ガス機器の販売促進を図るためのビジネスネットワークの会「大阪ガス日商住設機器特約店会」（仮称）を立ち上げる方針。現在、取引先のＬＰガス販売事業者を中心に参加を募っているところで、すでに２０社の申し込みがあるという。今後、系列にこだわることなく参加を呼びかけていく。ＰＢニュース2004/12/13-07 新創業元年　いま新たな時代に飛躍を重ねて５０年神奈川県ＬＰガス協会地域社会の発展に貢献　神奈川県ＬＰガス協会（菊池鴻逸会長）は、昭和２９年５月に神奈川県プロパン瓦斯事業協議会としてスタート以来、今年で節目の５０周年を迎えた。来年２月８日に記念式典を開き、次代への躍進を誓う。神奈川県協会はスタート以来、民生用エネルギーの安定供給と保安の確保を通し、地域社会の発展に貢献する一方、組織の拡充・強化に取り組んできた。昭和４０年代に入って都市ガス攻勢が激烈になり、各地で紛争が続発。５３年９月には県知事の立ち会いのもとに東京ガスと調印をみた新協定は、“神奈川方式”として全国から注目され、普及した。現在は会員数も設立当時の２２社から１，０２５社（正会員）に拡大し、消費世帯は１２２万世帯（簡易ガス含む）に供給するまでに発展を遂げた。家庭業務用の年間販売量は４７万９，０００㌧、１販売所当たりの平均消費者数は１，３５５件と全国でも有数のＬＰガス王国を形成している。エネルギー多様化時代を迎え、ＬＰガス業界にさまざまな課題や提言、新たな要請が強まっているのも事実。エネルギーのボーダーレス化、電化対抗、経営の効率化、需要拡大、新技術への対応、取引の適正化、ＣＳ、構造改善事業など数え上げたらきりがないほどである。業界内競争も激しさを増し、経営の効率化では、充填所の統廃合、交錯配送の解消、業務提携、バルク供給の促進などが提言されている。首都圏の一翼を担い、全国ＬＰガス業界の「流通・保安」をリードしてきた神奈川県業界が今後、５０周年の実績と歴史をベースに、いかに消費者から選択され信頼されるエネルギーとなるか。リーダーが描く新流通時代のシナリオを提示した。ＰＢニュース2004/12/13-08 無事故・無災害を誓う苫小牧分会安全大会　従業員、家族も参加　北海道ＬＰガス協会胆振支部苫小牧分会（工藤裕司分会長）は３日、苫小牧市のグランドホテル・ニュー王子で第３５回安全大会を開いた。　大会は全会員が一堂に集い、１年の無事故・無災害をねぎらい、年末年始の多忙な商売の成功を願うととも、迎える新しい年の安全を誓って、毎年１２月の第１金曜日に開催されているもの。今年は事業者・従業員・家族ら約２０６人が参加した。ＰＢニュース2004/12/13-09 荘内銀行ガス化住宅に優遇金利鶴岡ガスと提携１２月から０・１％　荘内銀行は鶴岡ガス（本社・鶴岡市、笹原桂一社長）と提携し１２月からガス化（天然ガス、ＬＰガス）住宅購入者のローン金利を優遇する新サービスを始めた。鶴岡ガスが提案して実現した。電力会社はオール電化住宅の普及を図るため、オール電化住宅購入者への金利優遇を行う提携先金融機関の拡大を図っているが、これに負けじとガス化住宅購入者にも、というわけだ。ガス化住宅への金利優遇は東北では初めて。ＰＢニュース2004/12/13-10 「ガス優遇ローン」開始日本海ガスオールガス化住宅向け　日本海ガス（本社・富山市、新田八朗社長）は今月から、「ガス化住宅優遇ローン」のサービスを始めた。快適性の高いガス化住宅の普及促進を図ることが狙い。対象は、新築、増改築の純家庭用で、都市ガスだけでなくＬＰガスも対象にする。ＬＰガス供給による住宅の優遇ローンは、全国で初めて。また、優遇ローンの名称に“ガス”を使用する事例も初めてとなる。　北陸銀行（本店・富山市）の協力を得て、北陸３県の同銀行ローンプラザで対応できる。従来の金利優遇措置に今回０・１％を加算。最大で１・１％の優遇となる。融資金額は１億円以内（１０万円単位）で、期間は木造住宅が３５年以内（１年単位）、その他が４０年以内（同）。ＰＢニュース2004/12/13-11 こんろ普及キーワードは「時間」ガステックサービス湖西　内田都子さん　ガステックサービス湖西営業所の内田都子さんは「こんろ普及のキーワードは“時間”」と語る。　　　◇　　　◇ 　ガラストップこんろの提案では、「男性社員がアピールできないものをどんどんアピールしていく」ということを心がけています。その一つのキーワードが“時間”です。　女性は生活するうえで、化粧をはじめ意外と時間がないものです。主婦になれば、家事と育児に追われ、ますます時間がなくなります。そのため、調理機器を選ぶときには、テレビなどの影響もありますが「早くて、便利で、おいしくできる」といったＰＲに魅力を感じるものです。　こんろは本来、調理機器なのでお客さまが購入する場合は「おいしく調理ができる」ということに最もポイントをおく必要があると思います。でも今はＩＨ調理器に代表されるように「掃除がラク」がお客さまにとって最も関心が高いように感じます。それも“時間がない”が原因の一つではないでしょうか。　私は、自宅で内炎式のこんろとガス炊飯器で調理しています。最新式のガス機器はおいしく調理できるだけでなく、早い時間で調理ができます。　例えば、ゆで玉子を調理する場合、昔は沸騰した鍋に玉子を入れていました。今は万能グリルでゆで玉子が調理できます。それと並行してこんろの上でお湯を沸かしたり、他の調理が同時にできます。ＩＨ調理器では、このような便利な使い方はできません。　このようなことをお客さまに理解してもらうために、簡易ガス団地を中心にミニ展をこまめに開いています。お客さまにガスを体感してもらい、納得した上でガスを選んでもらえるような活動をしていきます。ＰＢニュース2004/12/13-12 オール電化対抗「ＧＨＰ３兄弟」普及拡大でコンソーシアム１７年度総会ノウハウ共有　ガスエネ新時代創出　ＧＨＰコンソーシアム（山田清實理事長）は３日、東京・中央区の鉄鋼会館で開いた平成１７年度（通算第１８回）通常総会で、１７年度（１６年１０月～１７年９月）の事業計画を決めた。分散型エネルギー・分散型電源として大きな期待を担うＬＰガスの役割発揮を主眼に、オール電化攻勢に対抗するエース機器・システムとしてＧＨＰ３兄弟（ＧＨＰ・マイクロコージェネ・エコウィル）の普及促進に一層力を入れていくことを採択。合わせて、調査研究、技術開発とノウハウの共有・実践などに力を結集し、ガスエネルギー新世代のさらなる前進を目指していくことを確認した。ＰＢニュース2004/12/13-13 「省エネ特性ＰＲを」エネ庁小野裕章企画官　小野企画官は「昨年１０月にＬＰガスは独立したガス体エネとして位置付けられ、続いて今年にはエネ需給見通しの一次案で増えている。通常の発展で見た場合ＬＰガスは数量的に増えるが、さらに省エネが進展していくとその特性からまた伸びていくと見込まれている。特に、コージェネ、ＬＰＧ車、さらに“ＧＨＰ３兄弟”の普及を進めていくことがポイントとなろう。需給見通しは保証されたものではなく、むしろ現場で普及していくことが重要だ。皆さんの創意工夫で広めてもらうことが、ＬＰガスの省エネ特性を一般の人にも認めてもらうための大きな動きとなる」などと強調した。ＰＢニュース2004/12/13-14 だから私はＧＨＰ佐野厄よけ大師（春日岡山惣宗官寺）副住職・旭岡靖人さん暖かさと経済性が利点ちょっとした工夫で省エネ　１７年正月の三が日、５５万人の参詣者を見込む佐野厄よけ大師はいま、受け入れ準備に余念がない。書院に設置されたＧＨＰ５馬力３台も万全の体制で参詣者を待ち受ける。　佐野厄よけ大師がＧＨＰを設置したのは今から１０年前。事務所と３階建ての自宅部分を１２馬力４台で空調している。その２年後、書院にも５馬力３台を導入した。　書院は通常、檀家の待合室になっており、１間２０畳の和室（金の間、銀の間、銅の間）３部屋が設けられている。通称「オリンピックの間」と言われるこの３室は、大晦日の晩から三が日にかけて襖、障子を取り払い開放空間になる。　この間、３台のＧＨＰと既設のガス・クリーンヒーターがフル運転して長蛇の行列をつくる人々に暖を与える。ＰＢニュース2004/12/13-15 営業強化へ管理職の７日間教育実施リキッドガス機器販売サービス向上狙い　リキッドガス（本社・大阪市、西村好夫社長）は、ガス機器販売やサービス力を強化するため、グループの地域販売会社六社の営業管理職を対象にした、本格的な教育プログラムを展開する。同社とグループ６社は１１月２６日、営業管理職を対象にした研修会を開いた。研修は、営業管理業務で必要不可欠なリーダーシップや目標管理、営業力の向上を目的としたもの。期間は来年９月までで、５回７日間にわたり行う。人的資源管理を充実させ、総合的な人材育成を推進する。受講者は８人。研修会社は大阪ガスグループの関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）。ＰＢニュース2004/12/13-16 なにわ短信子どもたちの安全見守る　▽…奈良県高圧ガス保安協会生駒支部（寺田惇支部長）は、１１月１７日に発生した奈良市小学校女児事件にともない、子どもたちの安全確保に協力する。　配送業務中などで子どもたちを見守り、不審者発見時の警察への通報などを行い地域ぐるみで協力する。　同支部は、いまだに容疑者が見つかっていないことなどから、生駒市教育委員会に対して、協力を申し出た。通報などの協力は既に、自治会長や生駒市内で集配業務を行う郵便局や路線バス会社、タクシー会社、新聞販売店で行われているが、地域ぐるみでの安全確保が必要であることから、石油商業組合生駒支部と共に協力する。同市は生駒市地域ぐるみの児童生徒健全育成事業推進協議会長の中本幸一市長名で協力依頼した。同支部と石油商業組合生駒支部では、配送車両に「移動かけこみ１１０番の家」（仮称）のステッカー作成を検討している。ＰＢニュース2004/12/13-17 地震に備え学校にＬＰガス常備を福岡県協福岡支部　議連に支援訴える　福岡県ＬＰガス協会福岡支部（泉博文支部長）は６日、市内のホテルで「ＬＰＧ議員連盟研修会」を開いた。同支部のエリアにある県、市、町の議員、市長ら約３０人が参加。新潟県中越地震の被害を受けた地域の都市ガス普及率が高かったため、被災者が避難した学校でガスの復旧が遅れ、調理や入浴、衛生面で不便を強いられた。こうした結果を受け、福岡でも万一の災害に備え、小学校や中学校にＬＰガス設備を常備してほしいと訴えたもの。また防犯に関しても事業者が保有する車両を巡回パトロール用として活用する道が開けるよう支援を求めた。ＰＢニュース2004/12/13-18 ＧＨＰ、エコウィル普及促進に本腰浅野産業専門チーム組織化　岡山県の大手卸である浅野産業（本社・岡山市・浅野益弘社長）は家庭用１㌔㍗マイクロコージェネ「エコウィル」の導入を機に、２人の専門スタッフで構成する「ＧＨＰ・コージェネチーム」を組織化した。今後、家庭用、業務用向けのＧＨＰとエコウィルの普及促進に本格的に取り組む。　同社のコージェネへの取り組みは、１８年前に玉野市の浅野バイオ研究所に自社で組み立てて導入したのが始まり。その後、ＧＨＰは自社メンテで実績を積み重ねている。ＰＢニュース2004/12/13-19 保安高度化運動官民で連携不足も安促協が自主調査　側面支援体制を拡充へ　ＬＰガス安全促進協議会（安促協、矢崎裕彦会長）は、日本ＬＰガス連合会主導で展開している「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」への支援活動を進めているが、このほど実施した都道府県・協会などの保安高度化運動への取り組み状況の調査結果を集計した。　この結果、おおむね都道府県協会では講習会などを通じた期限管理の必要性の説明や、専門委員会の設置など具体的な取り組みが始まっているものの、都道府県行政庁のなかには「保安高度化運動を認知していない」とする県もあるなど、業界自主運動との連携がうまく取れていないと思われる例も散見された。