２００４（Ｈ１６）年
	１１月０８日（月曜）
	第２６００号
2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・01 ＬＰガス業界、新潟中越地震で素早い対応 「技術、経済性、広報」が重要 吉田・日協会長インタビュー 　吉田会長は相次ぐ自然災害への業界の対応について、「事業者が連携して復旧作業を行い、安全を確認した上で逐次ＬＰガス利用が再開されている」と述べ、業界の初期対応が素早かったことを強調。さらに中央７団体で組織する日本ＬＰガス団体協議会（日団協）が決定した支援金拠出について「避難所での生活を余儀なくされている方々の、炊き出しや給湯用にＬＰガス設備やＬＰガスそのものを提供すべく、少しでもお役に立てればと願っている」と語った。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・02 Ｐ４６３�j、Ｂ４７３�j　サウジ１１月ＣＰ 　急騰の背景はＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）のＷＴＩ先物原油がバレル５５�j台を突破するなどの原油高と、アジア勢の買いが需要期入りで本格化したため。サウジ側は需給の引き締まりもあって強気の交渉を展開し、スポット玉のＦＯＢ価格は４６０�j台に高騰していた。アラビアンライト（ＡＬ）原油価格は１０月１〜３１日平均でバレル３９・１９８�j。熱量等価換算でプロパン１４４・１％、ブタン１４９・２％となり、２００２年１２月ＣＰ（プロパン・ブタンともに３２７�j）時の１６０〜１７０％には届かないものの、高いレベルにある。 　市場関係者は「原油価格の天上が見えない段階で、ＬＰＧマーケットも需要期を迎えて緩むことは考えにくい」として、ＬＰガス価格の高値がしばらく続くと見ており、為替レートが円高に振れているものの、国内流通価格への影響は一層深刻さを増してきた。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・03 広がる支援の輪 遠藤専務理事ら見舞う 　日本ＬＰガス連合会の遠藤正利専務理事と内倉道博保安技術部長は１０月３０日から１１月１日まで、「新潟県中越地震」の被災地を見舞った。 　長岡市や見附市などを中心に視察し、日連・事務局等に▽全体として物資、飲食物は充足している模様▽長岡市民体育館ではカセットこんろが山積みとなっていた▽視察した範囲ではＬＰガス容器とこんろが設置されていた▽長岡市、見附市は都市ガスが中心の街だが、ＬＰガスは復旧しているとのことであった――などと報告した。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・04 北関東支店に災対本部 　ジャパンエナジーは１０月２４日付で北関東支店内（東京・上野）に『新潟中越地震対策本部』を設置した。対策本部長には木下哲夫支店長が就いた。 　対策本部では情報の把握などに努めるほか、人的支援として北関東支店から八人、各支店から１〜２人の合計１０人程度を現地に派遣し、救援活動を支援することにしている。 　ほか、１１月１２日まで役員・社員への募金活動を行い会社と合わせて義援金を贈る。 　１０月２７日現在の物的支援は▽カセットこんろ＝４０７台（ボンベ３，０２４本）▽カイロ＝２４個×４２ケース▽ＪＯＭＯマーク灯油ポリカン＝１８�g×１，３００缶▽水２�g×６本＝１０５ケース▽カップラーメン＝２，５００個▽防寒アルミシート＝１ロール▽毛布＝１３０枚。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・05 １００人派遣し設備点検 　大陽日酸（本社・東京、田口博社長）は新潟県中越地震に対応して北関東支社（さいたま市）に対策本部を設置し、１０月２８日までに延べ１００人がかりで中越地区に約６０カ所ある得意先の産業ガス供給設備を緊急安全点検したほか、緊急用の在宅療法用酸素ボンベ１００本を用意して即応体制を整えている。 　また、県災害対策本部の要請があれば、グループ会社・サーモス製のステンレス魔法瓶を提供する方針。一般被災者への支援活動も展開中で、新潟県東京事務所へ義援金を寄付したほか、社員にも公的機関を通じて義援金を寄付するよう呼び掛けている。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・06 義援金１，０００万円拠出 　日本ＬＰガス団体協議会（会長＝吉田清・日本ＬＰガス協会会長）は１０月２９日、新潟県中越地震への支援を決定した。 　支援内容は避難所での生活を余儀なくされている被災者の炊き出し・給湯用のＬＰガス設備等を提供するため、新潟県ＬＰガス協会（古川武会長）に対して支援金１，０００万円を拠出することにした。 　支援金は新潟県協が県災害対策本部に状況を確認し、販売事業者を通じてＬＰガス設備（こんろ、関連供給機器など）を各避難所に設置し、ＬＰガスを供給する際に使われる。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・07 災害見舞金２００万円 　日本ＬＰガス連合会は新潟県ＬＰガス協会に２００万円の見舞金を贈った。 「平成１６年新潟県中越地震」の災害見舞金。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・08 石油ストーブなど提供 　日本ガス石油機器工業会（中村出会長）は１０月２９日、新潟県中越地震の被災地に、緊急支援物資として石油ストーブ、石油こんろ、カセットこんろなど１，５６０台を提供することを決めた。 　被災地では必要物資が不足し、今後寒さが厳しくなることが予想されることから緊急に判断したもの。緊急支援物資の搬入は、現地の受け入れ態勢が整った１０月３１日に十日町市役所に行い、ここから各被災地に分配した。 　櫻橋晴雄事務局長は「寒さが厳しくなっており、被災地に一刻でも早く届いてほしい。少しでもお役に立てれば」と話した。 　同工業会では自主的な支援とは別に、経済産業省からの支援要請があれば、石油ストーブ１，２００台などを追加支援する準備をしている。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・09 １，０００万円を寄付 　新日鉱ホールディングスは、新潟県中越地震の被災地支援のため、社団法人新潟県共同募金に対し、グループとして１，０００万円の義援金を寄付する。 　また、▽グループの主要各社は役員・社員による募金と、その募金額に上乗せして会社が一定額を拠出するマッチングギフト活動を行っている▽ジャパンエナジーは灯油、ポリ缶、カセットこんろ、カイロ、食品、飲料水などの救援物資を提供するとともに、人的支援を行っている――とも明らかにした。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・10 見舞金総額３，０００万円 　松下電器グループは１０月２６日、新潟県中越地震の被災者救済や被災地の復興に役立てるために、見舞金として総額３，０００万円を贈ることを決定した。また、緊急支援物資の提供なども含めて、被災地・被災者の支援活動を積極的にすすめる。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・11 その時、新潟に、新日石ガス水口康志さん 水、食料抱え被災地へ 　新日本石油ガスでは、新潟出張時に中越地震に遭遇し、そのまま現地で得意先の対応に当たった社員がいる。関東第二支店（大森悦男支店長）シニアスタッフの水口康志さんは新潟方面の出張を終え帰京しようとしていた矢先に地震に見舞われた。新潟駅で新幹線がストップしていることがわかり、内山仁史副支店長の指示を仰ぎ、そのまま県内にとどまって、顧客の安否確認や情報収集を行うことを決めた。 　本震当日（２３日）と翌日の午前中は宿泊先で安否確認や被災地に必要な救援物資の情報収集と調査を行った。午後からは飲料水、インスタント食品などを持参し、長岡市内の得意先である小林石油（小林宏一社長）へ向かった。新潟市内から車で向かったが、停電で道路の信号機は機能せず、交通制限などが渋滞を引き起こした。事務所内は「かなり散乱した様子」（水口氏）で、被災した従業員もいるとのことだった。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・12 ドキュメント　取材メモ 余震と雨に怯える住民、疲労困ぱいも励まし合い 　１０月２４日 　現地へ急行したが、新幹線運行開始以来初となる上越新幹線の脱線事故により、越後湯沢より先には向かうことができない。 　越後湯沢でタクシーをピックアップし、国道１７号経由での現地入りを試みたが、幹線道路はいたるところで土砂崩れ、地割れなどにより通行止めになっている。結局十日町市、津南町を通り、いったん長野県に入って野沢温泉村、飯山市を抜けて新井市、上越市、柏崎市などを経由して長岡入りする。所要時間は約７時間。 　飲食店は軒並み臨時休業。２４時間営業のコンビニエンスストアには食糧が全くなかった。宿泊先も電気、水道は通っているものの、ガスは不通。水シャワーを浴びるしかない状況。長岡市中心部は都市ガス供給エリア。全域で供給停止となっていた。 　１０月２５日 　早朝に震度５強の余震を２度記録。不安な朝を迎えた。午前８時頃、長岡駅近くの長岡大手高校には孤立した山古志村の村民を救助した自衛隊のヘリコプターが次々に着陸し、山古志村の全村民約２，０００人が避難した。 　この日の午前８時時点で長岡市内では１１８カ所の避難所で４万５，０００人以上が不自由な生活を余儀なくされた。配給される食料はおにぎり、パンなど出来合いのものばかり。しかも全員には行き渡らないほど不足した。 　朝晩の冷え込みが厳しくなってきたことに加え、夕方近くに降った激しい雨が疲労のたまる住民たちに追い打ちをかけた。 　「雨の後で地震があると怖い」「家の中が雨漏りしていないか心配だ」との声も聞かれた。 　１０月２６日 　長岡市内で被害の大きい地域を歩く。国道１７号を小千谷方面へ車を走らせると、次第に地割れや隆起・陥没などで道路状況が悪化してくる。停電のため信号機も点灯せず、他県から応援に駆けつけた警察官が交通誘導をしていた。 　多くの湯治客が徒歩で避難した蓬平温泉の入り口まで行くと通行止めになっている。ここから先は徒歩で被災地に入った。 　住民は避難所生活を送っているためか、人影はまばら。時折自宅の片付けに来ている人とすれ違うが、疲労困ぱいの様子。行き交う住民たちはお互いに励まし合っていた。 　長岡市の周辺部はＬＰガス使用世帯が多いが、転倒している容器はなく、安全点検は済んでいるようであった。 　１０月２７日 　販売事業者の安全確認作業に同行する。この日は母子２人が犠牲になった妙見町の手前、六日市町を重点的に点検した。国道から住宅街に入ると、いたるところに半壊した家屋が見られる。倒壊する恐れがある住宅には応急危険度判定士が危険度を判断し、倒壊の危険度に応じて色分けした張り紙をし、注意を喚起した。 　この地域は被害が大きく、この日まで手が付けられなかったこともあり、転倒している容器が多数見られた。販売事業者の従業員は１軒ずつ倒れている容器を起こし、倒壊の恐れがある家屋からは容器を引き上げた。 　ボンベチェーンで固定されていたにもかかわらず、チェーンが引きちぎられているものもあり、激しい揺れを物語った。【河野博記者】 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・13 仮設住宅への供給全面支援 新潟県協が確認 　新潟県ＬＰガス協会は▽県や各市町村などの被災地からのＬＰガス関係物資の要請の有無の確認を行う▽仮設住宅のＬＰガス供給について全面的支援を行う――などを確認している。 　日連によると、古川武会長からは▽被災地の復旧には系列等を含めてＬＰガス販売事業者が全力で作業を行っている。点検後は随時復旧しＬＰガスを供給している▽孤立地域、家屋の倒壊、避難の留守家屋などの復旧を後回しにしている家庭を除いて、数日中には復旧が完了すると思われる▽ただし、２６日の昼前の震度６弱の地震により、これまで復旧した家庭でも遮断したところも多くあると考えれるので、改めて点検を行う必要になっている――との電話があった。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・14 来場者７，５００人、総売上高２億３，０００万円　新日本ガス マイホーム発電、「優れもの」を運転 ガス展後は移動展示でＰＲ 　新日本ガス（本社・北本市、福江忠夫社長）は１０月２３、２４の２日間、北本市の解脱会大駐車場でガス展を開いた。２日間の来場者数は７，５００人、プレセールを含めたガス展総売上高は、２億３，０００万円だった。同社のガス展は年中行事として地域に根付き、開場前に長蛇の行列がでる。また、ガス展会場裏手の外周には、大勢の人手を見越し露天商の屋台が立ち並ぶ。業界内では、ＧＨＰが売れるガス展として有名だ。今年はＧＨＰ３７台を成約したほか、１�`�h家庭用コージェネの有力見込み客３件を確保した。また、エネルギーの自由化時代に勝利するため、最新機器の実機運転にこだわり数多くの体験コーナーを設け、原点に返ってガスの特性アピールに力を注いだ。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・15 日本瓦斯　リフォームアドバイザー・山本一子さん 現場はいつも真剣勝負！　手作りＶＥは「建築士の技」 　ＧＨＰコンソーシアム（山田清實理事長）主催のＧＨＰ論文コンテストの家庭用部門は昨年、今年と２年続けて日本瓦斯東関東支店のリフォームアドバイザーが金賞を受賞した。同支店のリフォームアドバイザーは５人。全員女性で２級建築士、福祉住環境コーディネーター、照明プランナー等の有資格者でもある。金賞に輝いた山本一子さんの日常活動にスポットを当てた。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・16 ガステックサービス・佐野雅弘氏 きっかけは顧客サポート　メリットある提案が決め手 ＧＨＰ販売コンテスト最優秀賞（グランプリ）に輝く 　佐野さんは、ＧＨＰ、ＧＥＣ、エコウィルは「なかなか売れるものではない」としながらも、「それらのシステムを売らなければ競合エネルギーに勝てない」ということに危機感を感じているという。 　では、売るためにはどうすれば良いか、その一つのきっかけがガラストップこんろだという。 　「ガラストップこんろが発売されたとき、“あんな価格の高いこんろは売れない”と誰もが感じていた。しかし、実際は売れている。２０万円台のＩＨ調理器も売れている。今は付加価値の高い機器が売れる。本体価格が高くても、お客さまがその価値を認めれば、お客さまは購入していただける」。顧客一人ひとりにメリットがある提案をすれば、ＧＨＰやＧＥＣも売れるという。そのためにも「お客さまに関心をもってもらえるよう提案力をつけることが必要」と強調する。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・17 日本海ガス、温水利用料金を新設 ＬＰガスと都市ガス対象１１月検針分から 　日本海ガス（本社・富山市、新田八朗社長）は１１月検針分から、家庭用新料金メニュー「ペンギンエコライフ」と「ペンギンあったかライフ」を採用する。給湯暖房システムの普及を図ることが狙い。簡易ガスを除く、ＬＰガスと都市ガス（別名称）のすべての顧客が対象。 　「ペンギンエコライフ」は、ガス発電・給湯暖冷房システム「エコウィル」を設置することで適用。月４２立方�b使用で、光熱費が従来システムの年間約５０％にあたる１１万２，０００円の削減となる。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・18 １，２００人、熱気球で大空へ　石黒商事の「感謝祭」 　石黒商事（本社・土岐市、石黒信彦社長）の「来て！見て！遊んで！感謝祭」（１０月２３〜２４日、セラトピア土岐）は、動員数が目標を大幅に超える１万１，８００人におよぶ規模になり賑わった。 　このイベントは地域のお客さまに感謝することを前面に押し出したもので、実施では社内の若手社員と外部のコンサルタントも加わって臨んだという。 　その中での目玉は熱気球乗船の飛行体験。会場に近い土岐川の河川敷で実施した。同社によると早朝から乗船希望の列ができ、２日で１，２００人が大空を舞った。他にも数多い催し、ふれ合い企画が実施されガス・石油機器をはじめとする販促は二の次に置いた内容で盛り上がり、同社の存在をアピールした。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・19 直売営業車　全車に実演キット 宮崎商事ガラストップに力 　宮崎商事（本社・徳島市、宮崎一成社長）はこのほど、直売営業マンの全１９台の営業車両に、ガラストップこんろの実演キットを搭載した。営業マンが場所や時間を問わず高付加価値なガス機器を提案し、電化対策を推し進める。 　実演キットは、リンナイ製の据置型ガラストップこんろとアイボリー色の木箱からなるもの。木箱は通常、閉めた状態で使用し、営業資料などを積み込む際の邪魔にならないように工夫した。実演時は木箱後部の蓋を開け、展示台を手前にスライドさせて使用する。実演調理は行わない方針だが、熱効率の高く使い勝手の良い内炎式バーナーを現場で体感してもらい、潜在的な需要に応じる。ガス供給は２〜５�`�c容器から行う。製作費は１台当たり２万５，０００円。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・20 新築医院をオールガス化 山陰酸素　エコウィル、ＧＨＰ、床暖など設置 給湯メリットを発揮 　山陰酸素工業中央販売カンパニー（本社・米子市、浅野幸則専務中央販売カンパニー代表）はこのほど開業した米子市の大賀内科クリニック（大賀秀樹院長）でエコウィルを主要熱源としたオールガス化に成功した。同内科医は大賀院長が独立して市内に２階建て延べ床面積約２７０平方�bの病院を新築し、開業したもの。主要機器は１�`�hコージェネ（エコウィル）に１５０�`�cのミニバルク、１３馬力のＧＨＰ、床暖房（８畳）、ファンコンベクター４部屋、２４号給湯器２台を設置している。 　病院だけにオールシーズンで湯の使用量も多く、ガス給湯のメリットは最大限発揮できるものと思われ、さらにエコウィルの導入によってガス発電効果もプラスされたことになる。 　大賀院長はガス化に踏み切った動機について「ランニングコストが安い」ことをまず指摘したが、コスト以外でも初めて使った「床暖房の立ち上がりの早さには感心した」とその快適性も評価していた。 　山陰酸素工業はエコウィルの販売は二ケタ台に乗せたが、これを皮切りにエコウィルの販売を加速したいとしている。 2004/11/08ＰＢニュース・ＨＰ・21 秋のフェア　太陽光発電８４件成約 和泉プロパン　高効率給湯器組み合わせ 　和泉プロパン（本社・久留米市、和泉光信社長）は１０月３０、３１日の両日、「地場産くるめ」（久留米市）で４回目の展示会「アイガスくん秋のフェア２００４　太陽光発電も！ＬＰガスも！」を開いた。招待状は見込み客１，５００組に手渡し、さらに一般紙４紙などでＰＲした結果、二２間で約７００組が来場。太陽光発電システムの成約は目標を上回る８４件に達し、成約率は来場者の１０％を超えた。同社はＬＰガス需要の確保に向け太陽光発電システムの拡販に取り組んでおり、累計設置実績は約２００件。会場には太陽光発電システムに関心の高いＬＰガス事業者も多数訪れた。