記事紹介

	２００４（Ｈ１６）年
	１０月１１日（月曜）
	第２５９６号
ＬＰガス一次エネルギーの正員に需給部会中間案了承位置付け明記　総合資源エネルギー調査会需給部会（部会長＝黒田昌裕・慶応義塾常任理事）は４日に開いた第１０回会合で、「２０３０年のエネルギー需給展望」と題した中間取りまとめ案を了承した。６月にまとめた原案をベースに、その後の情勢変化などについて加筆するなどしたが、全体構成と長期エネルギー需給見通しの主要部分に変更はない。これにともない、一次エネルギー需給構成においてこれまで石油の内数扱いであったＬＰガスを、一次エネルギーの正員とした記述にも変更がなく、ＬＰガスの一次エネルギーの位置付けも正式に了承された形である。これで一次エネルギー構成は①石油②ＬＰＧ③石炭④天然ガス⑤原子力⑥水力⑦地熱⑧新エネルギー等――の８つとなった。ＬＰＧコージェネに補助制度５０㌔㍗以上振興センター募集開始　ＬＰガス振興センター（武内正明理事長）は１５日から、国の補助金を受けて出力５０㌔㍗以上（合計）のＬＰＧコージェネレーションシステムを対象とした新たな導入補助金制度の募集を開始する。これは平成１６年度の新規補助事業として経済産業省が予算化したもので、今年度予算額は２億４，０００万円。同省は次年度概算要求でも同額を計上している。　今年度からのＬＰＧコージェネ補助金制度は同様のコージェネを対象とした従来制度に比べ、発電容量の補助要件を大幅に緩和したことに最大の特徴がある。モンゴルにＬＰＧ会社設立一高たかはしと住友商事　ロシアから輸入　一高たかはし（本社・高橋雄一郎社長）と住友商事（岡泰之社長）は６日、モンゴルの石油製品販売会社最大手、ペトロビス社（本社・ウランバートル市）などとＬＰＧ事業を展開する「ユニガス」（同、資本金１５０万㌦）を共同で設立し、来年２月から主にタクシー向けのオートガス供給事業を開始すると発表した。　今年６月にモンゴル政府が実施した事業権入札で両社の事業計画が採用されたためで、モンゴル政府はユニガス社に対して５年間の法人税免除と車両向けＬＰＧ販売独占権を与えて支援する。日連青年部沖縄大会開く商売の原点にＬＰガス拡販コンテスト　最優秀賞に村山一栄氏（新潟）　「商売の原点に戻れ」をテーマに日本ＬＰガス連合会青年部全国大会が１日、沖縄県那覇市のロワジールホテルで開催された。昨年までの意見交換会を発展的に解消して全国大会としたもので、開会のあいさつをした松井光規青年委員長は「青年部活動の目的は何かこの大会で確認したい。それは①自立と資質の向上②確固たる経営基盤の確立－－を目指すものだ」と高らかに宣言。ＬＰガス拡販コンテストの受賞者表彰式では、最優秀賞の村山一栄氏（ムラヤマ燃料＝新潟県）らが表彰された。基調講演は日連筆頭副会長と埼玉県ＬＰガス協会長を務めるサイサンの川本宜彦会長が「５０年は半廻り」のテーマで行い、業界５０年の歴史を振り返りつつ今後の課題について語った。分科会は４班に分かれて実施され、講演と活発な討論が行われた。「料金戦略集」制作コスモ石油ガス　コスモ石油ガスは特約店・販売店向けにＬＰガス料金マニュアル「構造改善対策／料金メニューからのアプローチ」（Ａ４判・６８㌻）を制作・配布した。　エネルギー自由競争や全電化攻勢、消費者のエネルギー選択時代などＬＰガス販売事業を巡る経営環境が激変する中で、料金戦略・対応は極めて重要なポイントを握る。ＬＰガス料金のあり方、料金メニュー導入の方向性などについて、グループの情報誌「月刊プラザ」や支店・営業所の管理者研修会などを通じて実践的な料金戦略対応、提言などを発信提供してきたが、これら指針を集大成した料金マニュアルとして発刊した。広域大手１０月から小売値上げへ立方３０円程度仕入れ高騰で限定措置　１０月初旬現在、東日本に主力基盤をおく広域大手が１０月検針分から全域で１立方㍍あたり平均３０円（２０～４０円）の値上げに動いているほか、東日本に主力基盤をおく別の広域大手も地域環境に応じた１０月検針分からの値上げに動き出した。　東北市場では１立方㍍あたり３０円ないし２０円（ほか検討中）、関東市場では小売販社が３０円（関係会社は検討中）、中部・近畿市場では３０円を目指すことにしている。　西日本を中心に全国に販売網を持つ広域大手も同様に、地域市場ごとに値上げに向け準備中。また、首都圏に主力基盤をおく広域大手は低価格層（１０立方㍍５，５００円以下）について１０月検針分から１立方㍍あたり平均３０円を値上げする。　こうしたことから、有力各社は大勢として１０月検針分からの値上げに向け準備を開始している。りんご農家を支援　台風１８号被害　池見石油店は「第１７回ふれあいフェア」で、西日本に大きな被害を与え、東北や北海道も襲った台風１８号被害に対する支援の一環として、落下したりんごを原料に使ったジュースやジャムを来場者に無償で提供した。また、義捐金も募った。　石塚社長は開会のあいさつで次のように述べて、りんご農家への支援を展示関係者、来場者に呼びかけた。　函館は３度の大きな自然災害に遭遇した経験がある。１つは昭和９年３月２１日の函館大火（罹災２万４８６戸、死者２，０５４人）、２つ目は５０年前の１９５４年９月２６日の台風１５号であり、最高５７㍍に達した強風によって青函連絡船洞爺丸が横転沈没し死者は１，５１５に上った。３番目が平成１６年台風１８号による被害である。自然災害は「備えあれば憂い無し」「油断大敵」という物心両面の教訓を教えてくれている。　台風１８号では函館市内で壊れた建物は７９４戸、道南の停電戸数は契約戸数の４分の１、８万２，０００戸に達し、復旧が４日後になった地区が報じられている。その間、停電でご飯が炊けず、ポンプアップができないマンシヨンでは上水道・トイレの使用ができなかった。水産加工場では冷蔵庫を開けることができなかった。　ふれあいフェアでは「台風相談コーナー」を設けて自家発電設備等を紹介し、地場産業に環境に優しい赤外線・温水暖房の昆布乾燥室も設けた。この度の台風被害による農家の傷みを享受し、落ちたりんごで作ったジュースやジャムを無償で提供する。中部市場最大グループに東邦ＬＰＧ＆コーク５社を１００％子会社化　東邦ガスグループのＬＰガス事業が再編され、東邦ＬＰＧ＆コーク（本社・名古屋市、川合英州社長）を核とした中部地域最大のＬＰガスグループ「東邦ＬＰＧ＆コークグループ」が１日に誕生した。　東邦ガスなどが保有していた株式を、東邦ＬＰＧ＆コークとの間で商法上の株式交換を行った。この結果、の合同液化ガス（同津市）、岐阜液化ガス（本部・各務原市）、岡崎液化ガス（本社・岡崎市）、東和プロパン販売（同名古屋市）、東液供給センター（同）の計５社が、同日付で東邦ＬＰＧ＆コークの１００％子会社となった。これでＬＰガス販売量は４３万㌧（１５年度実績）、顧客数は２４万件（同）となった。ガス器具を競り売り全農しがふれあいキャンペ開始　ＪＡ全農しがは１０月１日から１２月２５日まで「ふれあいキャンペーン」を展開する。今回は新企画としてガス器具オークションを実施、高付加価値のガス器具を数量限定で入札により販売する。　一番の狙いは見込み客の開拓。応募する人は当然、ガス器具の購買意欲を十分持っているので、入札できなくとも重要な見込み客と考えられる。こうした情報を得て今後の顧客拡大につなげていく。またオークションという遊び感覚を加えることで、通常のチラシ以上に消費者の関心を高める効果も期待できる。中国路 ☆体感カーで軒先商　法を展開　渡部燃料（本社・出雲市、渡部英治社長）は軽トラックの体感カーを製作、本格稼働を開始した。島根県下では第１号車である。電化攻勢が強まる中でこれまでの「待ちの商売から攻めの商売へ」（渡部社長）、“軒先商法”への転換を強調する。　軽トラックには浴室暖房乾燥機、ミニ床暖房、ビルトインこんろ、浴室テレビ、それにミニ浴槽も設えてリモコン操作で湯はりや追いだきなどが体感できる。また、客先によってはビルトインこんろとファンヒーターの積み替えもできるようにしている。　同社もこれまでのガス機器の販売は地域の展示会やカタログ販売が中心だったが「展示会の案内をしても来てくれるのは半部以下。今の電化攻勢の勢いを見ていると坐して死を待つようなもの」という危機感から「こちらから出向いて行き、お客さんに自ら体感してもらう」ということから体感カーを製作したもの。　体感カーを導入する前にまず、営業社員にも頭の切り替えをさせるため、地域外のある業者から４日間チャーターしてテストランしたところ、浴乾１台、ビルトインこんろ４台を成約してきた。　この社員は結果が出たことから今ではすっかり自信を持ち、２人の社員が点検や集金も兼ねてローテーションを組んで「全顧客総当たり作戦」を展開しているという。岡山で二大ガス祭　食と暖楽しさ、快適さ訴える　本格的なガスシーズン入りを控え岡山県下では最大規模の展示会が９月２５、２６の両日、岡山市の２会場で盛大に開かれた。その１つは伊丹産業岡山支店（松木誠一支店長）の販売店会である岡山伊丹会（佐山大三郎）が主催する６事業者との合同展示会「第６回大感謝祭」で、もうひとつは地元大手卸の浅野産業（浅野益弘社長）主催の快適生活展「ガスフェスタ２００４」だ。ともに最新のガス機器を展示実演し、来場者にガスによる「食と暖」の楽しさ、快適さを直接、体感、また料理を試食してもらって強くアピールした。活火山電磁波過敏症　電磁波問題を考える九州の会（北村義弘代表）はこのほど発行した会報で、ＩＨ（ＩＨクッキングヒーター）による電磁波過敏症に悩む大分県在住の消費者の事例や山口県の医師の電磁波問題に対する意見を紹介した。　それによると、この消費者はＩＨを使い始めてすぐに、頭痛や関節痛などの体の不調を訴えた。その後体重が１０㌔近く減るなど家事もできないほどの状態になり、ＩＨを取り外したのだという。この消費者は電磁波過敏症の診断をしている東京の病院を受診し、この症状が電磁波によるものだと診断されたが、電磁波過敏症は治療法が確立されておらず、現在も症状は改善されていないという。　一方、電磁波問題について山口県の医師は「５０～６０ヘルツの電磁環境は人類が初めて経験するもので、ストレスを感じないはずはない。リスクを知らせないのはおかしいのでは。イライラ、皮膚のただれなど症状は様々で、電磁波の人体に与える影響は人それぞれで異なる」などとし、対策として「寝室に携帯電話などの電化製品を置かないこと、できない場合は距離をとること」を挙げている。　同会では「電磁波過敏症に悩む消費者は、孤独な戦いを強いられている」とし、同じような症状を感じている消費者に対し「お便りをお寄せください」と会報のなかで呼びかけている。今後開かれる展示会などでこの会報を配布し、電磁波問題の消費者周知を図っていく。世紀を駆ける　フロンティア・スピリット西部ツバメプロパン創立５０周年　西部ツバメプロパン（本社・福岡市、和田靜樹社長）が創立５０周年を迎えた。昭和３０年３月に福岡県下赤間（現在の福岡市博多区店屋町）に産声を上げて以来、ＬＰガスとその関連製品の販売ひと筋に生きてきた。保安の確保と安定供給に愚直ともいえるほど真面目に取り組んできた結果、いまやＬＰガスの年間販売量２０万㌧を誇る九州トップクラスの事業者に成長。名実共に九州業界のリーダーとして活躍するが、今日の発展は社員一人ひとりの努力はもちろん、顧客と取引販売店が支えてきてくれたたまものでもある。その感謝の気持ちを１４、１５の両日、福岡市のホテルニューオータニで開催する５０周年記念式典で伝える。矢崎総業環境新事業を開始人工軽石を製造・販売　土木や園芸向け　矢崎総業（本社・東京、矢崎信二社長）は環境分野の新規事業として、治自体などでリサイクルできずごみとして廃棄処理されているガラスびんを粉状に砕き発泡再固容化させた人工軽石で、天然の軽石同様に、土木・建築・農業・園芸に利用できる「スーパーソル」の製造・販売を１６日から開始する。