２００４（Ｈ１６）年７月１２日（月曜）第２５８３号

リンナイ ＧＨＰとコージェネ発売 アイシン製サポートも万全 　リンナイ（山崎善郎社長）は、アイシン精機の業務用ＧＨＰとガスエンジンコージェネレーション（ＧＥＣ）の販売を１日から開始した。次世代型エネルギーシステムと給湯システムをあわせることで、潜在需要を掘り起こしガスのトータル提案をすることが狙い。同社はすでに、アイシンからの供給により韓国でＧＨＰ販売を手がけているが、その販売・導入の好調を受け、今回、国内でも販売を開始することになった。

ライフライン遮断したら… ＬＰガス機器の提供を要請 小中学校の９割が回答 日協調査 　日本ＬＰガス協会が、近い将来発生する恐れのある東海大地震の防災対策強化地域（８都県２６３市町村）のうち神奈川、山梨、長野、静岡、愛知五県の１１５市町村を対象に今年１〜２月に実施したアンケート調査（配布サンプル数２２７１件、有効サンプル数１２８８件・回答率５７％）の結果から、災害時に電気や都市ガスのライフラインが遮断した際には「ＬＰガス機器の提供を要請する」とした小中学校が全体の９割に上っていることが分かった。

静岡県西部 ヤマハＧＨＰのリプレースに懸命 　ＧＨＰのリプレース市場で、同業他社や電気（ＥＨＰ）との競争が激化するなか、浜松市を中心とした静岡県西部地区では、ヤマハ発動機（本社・磐田市）のＧＨＰ撤退による影響が見られる。 　ヤマハグループ（浜松市）のお膝元である同地区は、ＧＨＰの創生期から工場などへのＧＨＰ設置が進んでいた。ただ、多くの事業者は、ＧＨＰそのものの評価ではなく、「ヤマハのＧＨＰだから設置した」といった認識が高く、「改めて“ＹＡＭＡＨＡ”のブランドの浸透性を感じた」（地元事業者）。 　稼働中のヤマハＧＨＰは、ほとんど故障がなく、また、ＧＨＰ拡販に積極的な地元事業者のアフタメンテ体制で、今では「ＧＨＰそのものの認識が高まった」ことも事実。しかし、電力料金の値下げなどで「ＧＨＰとＥＨＰのランニングコストの比較メリットもあまりない」として、ガス事業者としての姿勢やサービス体制の強化、さらには、東海地区でブランドの高いアイシン製の提案など、様々な活動を展開している。

パロマ東海支店 好評です「出前講習会」 夕方から／少人数もＯＫ 　パロマ東海支店（永田雅人支店長）が五月から実施している“対電化”をテーマにした「出前講習会」について、多くのガス事業者が高く評価している。社員が講師となり、事業者に出向いて商品説明を行うものだが、「１時間程度の開催や夕方からの開催でも対応してくれるし、平社員のみの参加や少人数でも、ガス機器を持ってきて実演して説明してくれる」（受講経験のある事業者）ということに評価が高い。 　内容は原則、ガラストップこんろ「ビストロースター」と業務用炊飯器「まなでし君」の商品説明だが、「講習時間の関係もあり、受講者の希望を最大限考慮する」（同支店）。これは、“対電化”がテーマであるため、２００ボルト機器に勝てるガス機器の正しい商品知識が必要として、特に顧客に伝えきれていない商品の特徴を説明する。

なにわ短信 お洒落になりたい 　▽…「ＬＰガス業界はもっとお洒落にならんとイカンなあ」と語る卸会社の社長。電気との競合で顧客へのイメージ戦略に頭を痛めている。 　「コンビニなんてそれなりに格好良いけど、やってることは乾物屋と同じとちゃうの？」。おっしゃる通り。コンビニは内装や店員の制服で現代的なイメージがするけれど、食品＋雑貨の品ぞろえ、小商圏、高頻度少量購入などの特徴を持つ小売店という意味では、限りなく乾物屋に近いはず。 　「ＬＰガスもイメージが良くて、価格がまずまずなら、もっと喜んで使ってもらえるんやろうけど」。ボンベにイラストを入れてる業者さんもありますね。 　「まずは人のイメージやな。ディズニーランドは掃除の人まで格好良くして、リピーターを増やしてる。宅配便の兄ちゃんも格好良いとまでは言わんけど悪くはないし、ピザ屋なんかお洒落やんか」。ピザ屋はクリスマスにはサンタの格好で配達しますもんね。貴社も真似してみます？ 　「やめとくわ。あの服で配送したらお客さんが事故の心配しはるやろ！」。お洒落と安心感を両立させる服装、ないものですかねえ？

中国地区５県協会 ＬＰガス利用促進協設立 需要開拓、競エネ対応 　中国地区５県のＬＰガス協会は電力など今後のエネルギー間競争に対応するため６月３０日、広島県ＬＰガス会館で５県協会首脳が出席して中国地域ＬＰガス利用促進協議会を設立した。今後、ＬＰガス業界の現状分析、新規需要の開拓など業界挙げて競エネ対策を協議、実践して行く。委員長には中国地区ＬＰガス協会連合会会長の米田正幸氏が就任した。

活火山 都市ガスの株主総会に 　○…福岡県内のＬＰガス事業者の有志１６０人が６月２９日開催の西部ガスの総会に出席し、同社の経営方針などについて質問した。コンプライアンス（法令順守）についての見解も求めた。ＬＰガス事業者が都市ガスや電力会社の株主となって株主総会に出席し、直接意見を述べるという方法は、今後広がるとの見方を関係者はしている。 　西部ガスの総会に出席したＬＰガス事業者は、主に県協福岡支部のメンバー。県内のＬＰガス事業者の中にはすでに３０万株を保有しているところがある一方、多くは西部ガスの株主総会に出席するため、新たに株を購入。購入規模は１人当たり１，０００株から２，０００株が多く、中には１万株を購入したケースもあったという。 　ＬＰガス業界は、都市ガス業界と一緒になって電力攻勢を阻止する動きが出ているが、北部九州では熱量変換を終えた一部の地域で両者の摩擦が再燃していた。このため、株主総会がＬＰガス業界の意見を述べる場として選ばれたという。