平成２３−２４年高効率空調設備導入促進事業

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以下の補助金制度は既に終了しております。

平成２３年度予算中の制度に関しては上記バナーかこちらをクリックして下さい。

既築中小建物ＧＨＰ導入促進事業
補助金制度のご案内(こちらの制度は既に終了しております）
ＧＨＰの導入に国から補助金が出ます
この補助金交付制度は、環境に優しいガス冷房の普及を促進し、電力負荷の平準化をはかり、一層のＬＰガスの流通合理化を目的として平成１１年度に創設され、本年で２年目を迎えます。
既築中小企業建物の冷房は、現在電気ヒーポンが大多数を占めていますが、これでは
夏場の冷房用電力が増えるばかりです。そこで、電力負荷を平準化（ピークカット）するためのガス冷房が不可欠となってきました。　
このため、本制度では１万平米以下の既築中小建物にＬＰガス仕様のＧＨＰを導入する際国から消費者に設置費用の一部を補助するものです。
　この制度の申請窓口は日本ＬＰガス協会です。
　申請の際は、日本ＬＰガス協会にご相談下さい。

　日本ＬＰガス協会は、６月３日から国が行う平成１４年度の既築中小建物向けＧＨＰ設置補助事業の申請受け付けを開始する。補助金交付の申請が可能な対象物件は、竣工後１年以上を経過し延べ床面積が１万平方メートル以下（事務所、店舗、飲食店、学校、病院、ホテル、レジャー施設、工場など）の既築の中小建物。古い機種の入れ替え、新設ともに利用が可能だ。
　補助金額はキロワットあたり５４００円が上限となるが、１０馬力相当（出力２８ｋｗ）のＧＨＰで補助金を申請した場合、１５万円程度が交付されることになる。今年度の補助総額は約１億９千万円で、１０馬力相当で約千二百台分となる。
　申請ができるのはＧＨＰを設置するユーザー。リース事業者も補助金がリース利用者に還元される場合に対象となる。申請期間はＬＰガス（簡易ガス含む）利用のＧＨＰは６月３日から（６月１５日から来年３月２０日までに工事着工分）、ＬＰガスを原料とする都市ガス利用のＧＨＰは１０月１日から（１１月１日から来年３月２０日までに工事着工分）で、申請の締め切りはともに来年３月１０日となる。
　ＬＰガス（簡易ガス含む）利用のＧＨＰの場合には救済策も設けられ、４月１日から６月１４日までの工事着工分については６月２８日までに申請すれば、補助金の交付対象になる。

バルク供給とのセットを最優先
　日協によると、補助金の交付は先着順にするが、とくにバルク供給システムとのセット物件を最優先に交付するとしている。補助金の払い込みは９月、１２月、３月の３期に分けて実施する。日協によると、補助金が受けられるＧＨＰ本体はエネルギー効率（ＣＯＰ）が１．０４以上の高効率機となるが、現在、アイシン精機、三洋電機空調、三菱重工業、ヤンマーディーゼルの各メーカーが発売中の全機種が対応可能としている。
　日協では補助事業のスタートに当たって、今月２７日に東京で説明会を開く予定であるほか、申請手引書などパンフレット類の作成、日協ホームページ上での公開など各種の広報活動を展開し、利用率を高めていきたい考えだ。

問い合わせ先は日本ＬＰガス協会
〒１０５−０００１東京都港区虎ノ門１−１４−１　郵政互助会琴平ビル４Ｆ
技術グループ（岸廣秋、石澤肇＝電話０３−３５０３−５７４１　ＦＡＸ０３−３５８０−７７７６）まで。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.j-lpgas.gr.jp/

　■既築中小建物個別分散ＬＰガス冷房（ＧＨＰ）導入促進事業　理想的な個別分散型のＬＰガス冷房機器であるＧＨＰを普及促進するとともに、同時に供給合理化に資するバルク供給システムとの併用によってＬＰガス流通の合理化を図る目的で、１１年度から１３年度までの３年間実施され、今年度も延長が認められた。昨年度は２０５件に補助金が交付されたが、１件あたり平均２９馬力相当（８２．７ｋｗ）に対して５８万５千円余り（単価８千円）になった。