2005(H17)年
1月24日(月曜)
第2610号
PBN2005-1-24-01
LPGカンファレンス
会員主導で展示会や機器販売
活動最終年度 対電化の成果発揮へ

 新日本石油ガスの電化対応全国協議会であるLPGカンファレンスは、2月下旬から後半戦の活動に入る。前半戦では新日石ガスからの情報提供や活動提案を主にしてきたが、後半戦では会員主導型に移行し、ミニ展示会(デモカーの活用含む)の開催や機器販売キャンペーンの実施を通じて、ガス化(LPガス需要の維持・拡大)の成果を上げることを目的に反転攻勢をかけていく。吉田清社長は年頭のあいさつ、各地のグループ賀詞交歓会で「LPガス需要の維持・拡大」を今年最大の課題と訴え、LPGカンファレンス活動の強化を打ち出しており、電化対抗の指導的な立場にあるLPGカンファレンスの成果が期待される。

PBN2005-1-24-02
LPガス、「あって助かった」
神戸市須磨区で炊き出し

 訓練は阪神・淡路大震災から10年を迎えた今年、震災の経験や教訓を風化させることなく次世代に継承することや、発生が予想される東南海・南海地震へ備えるため、地域住民や事業所などが参加して行った。放水や炊き出し訓練を実施し、地域が連携して活動できるようコミュニケーションを図った。LPガスは炊き出し訓練で使われ、5`c容器8本と消防署所有のガス釜を用意し、参加者に配られた。
 木下消防指令は「私は阪神・淡路大震災発生当時、兵庫消防署で勤務していた。都市ガスの供給が止まり、お風呂などでLPガスを使った。LPガスがあって助かった」と当時を振り返った。


PBN2005-1-24-03
三井液化ガス 設立披露パーティー開く
岡山社長 「物産との連携、迅速」強調

 昨年12月に三井物産の直系子会社として発足した新生・三井液化ガス(=旧・三井石油ガス販売、本社・東京、岡山進社長)は13日、東京・第一ホテル東京で「新会社設立披露パーティー」を開いた。岡山社長はあいさつで、「三井物産との太いパイプ、迅速な行動で新たな『集団による繁栄』を目指す」と決意を述べた。

PBN2005-1-24-04
月刊ハウジング調査 注文住宅建築予定者の45%
オール電化志向強く

 「住宅建築時にオール電化を重視する人は45・0%」―リクルートが発行する注文住宅情報誌「月刊ハウジング」の調査によると、オール電化志向が昨年から一段と加速していることが分かった。IH、電気温水器、エコキュートを希望する人も年々増加している。
 同調査は注文住宅を建築する予定の全国の読者から有効回答606を得た。回答者世帯の平均像は世帯主37・5歳、家族3・8人、年収710万円。
 「住宅建築に関して重視する項目」の質問(複数回答)で、オール電化を挙げた人は昨年の34・6%から45・0%に増加した。LPガス販売事業者にとって45・0%という数字は脅威だが、注目すべきは前年比10・4ポイントという伸び率である。選択項目は56もあるが、他の項目の伸び率はほとんど2〜3%でありオール電化の勢いはきわだっている。北関東での高い支持率などから、東京電力のキャンペーンなどが影響を与えたと推測される。


PBN2005-1-24-05
検針情報890件盗難
越谷市で車上荒らし

 越谷市内で11日、都市ガス会社の嘱託社員が、帰宅途中に駐車していた車から消費者のメーター検針情報が入ったハンディターミナルを盗まれた。約890件分の住所、氏名、ガス使用量などのデータが入っていた。一緒にあった銀行の通帳も無くなったが、免許証は15日に朝霞市内で見つかった。
 データは暗証番号を入力しないと表示されない。また、ハンディターミナルからコンピューターへのデータ移送は終えていた。


PBN2005-1-24-06
埼玉県協 県、県警本部と防犯協定
ステッカーやワッペンで貢献

 埼玉県LPガス協会(川本宜彦会長)は12月22日、埼玉県(上田清司知事)と埼玉県警察本部(池田克彦本部長)との間で「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を結んだ。締結式と出陣式は赤帽首都圏軽自動車運送協同組合と一緒に行った。県・県警本部と防犯協定を結んだ団体は6月に締結した埼玉県ガス協会など9団体と合わせて計11団体となった。
 地域を見守ることに加え、事業者車両にステッカーを貼付し、従業員や一部検針員に防犯ワッペンを着用することで防犯のまちづくりを視覚的にアピールする。


PBN2005-1-24-07
04年ガス事故 LPガスは4件減の7件
都市ガス台風被害で2件増に

 東北経済産業局がまとめた昨年1年間の東北のLPガス事故は七件だった。前年より4件減った。簡易ガスの事故も6件から3件に減った。都市ガス事故は7件で前年より2件増えた。
 LPガス事故は現象別に見るとCO中毒事故1件、漏洩火災1件、漏洩爆発1件、漏洩4件となっている。死者は発生していないが負傷者は4人で、このうち2人は軽いCO中毒だった。


PBN2005-1-24-08
大垣液化がLPG供給
韓流サウナ 岐阜県養老町にオープン

 16年11月、岐阜県養老町にオープンした養老汗蒸幕「ゆせんの里」の韓国式サウナにLPガス(プロパン)が利用されている。国内初の石釜風サウナに加え、昨今の韓流ブームも重なり、連日、マスコミの取材があり、注目を浴びている。
 サウナは円筒で、1階が五色岩盤浴ねころびの床、2階が養老汗蒸幕。1階は、業務用ガス機器を利用。横になって利用するもので「石の床暖房とイメージしてもらえば分かりやすい」(同施設)。


PBN2005-1-24-09
ガス体合展に6900人来場
徳島県協と四国ガス
「暖かい生活」アピール

 徳島県LPガス協会(宮ア武会長)と四国ガス徳島支店(矢野秀俊支店長)は16日、徳島市のアスティとくしまで、「くらべてガス展」を開いた。業界団体と都市ガス会社との共催は、一昨年に続いて2回目。新年早々だったが、多様な集客イベントを展開し、目標の5,000人を上回る約6,900人が来場した。ガスと電気との比較調理実演では、タレントのパンチ佐藤氏が、ガスで調理した料理を絶賛するなど、ガスのPRを盛り上げた。

PBN2005-1-24-10
顧客感動の実現へ
「ガスショップなかがわ」の挑戦〈下〉
誕生日には鉢植え贈る

 中川商店ことガスショップなかがわは、顧客感動の実現を目指して、“あなたの街のわくわくガス屋さん”を掲げ、柱となるサービスを4本設けている。
 サービスの4本柱は、需要家の誕生日に花の鉢植えプレゼント、LPガス選択制料金、8月集金日のくじ引き大会、灯油の特価販売の四つ。
 鉢植えプレゼントは、需要家1件当たり女性1人に対して、女性の誕生日月に訪問し数種類の中から鉢植えを選んでもらうというもの。当初は、需要家に引換券を渡して店舗での交換を行っていたが、約3分の1しか交換に来なかったことや駐車場の問題、需要家心理などを考慮し、配達することにした。現在は誕生日月の特定日に訪問しているが、仕入れや人員の問題が解消できれば、誕生日当日に届けたいという。

PBN2005-1-24-11
九州は「一つ」
積極的挑戦で飛翔の年
九州業界人賀詞交歓会開く

 LPガス5団体が主催する「2005年新春九州LPガス業界人賀詞交歓会」が14日、福岡市のアークホテルロイヤル博多で開かれ、LPガス事業者、行政担当者、機器メーカーなど300人を超える関係者が参集した。同賀詞交歓会は九州各地のLPガス業界人が情報交換し、業界展望を占う場として毎年開かれているもの。主催者あいさつでは、寺ア和典・九州ブロックLPガス協議会会長が「九州は一つという認識のもと競合エネルギー問題、保安体制や経営の構造改善に積極的に挑戦する飛翔の年としたい」と宣言した。松井哲夫・九州経済産業局長は「需要家の安全に配慮した保安対策の充実をお願いする」、麻生渡・福岡県知事は「LPガス事業者は地域経済の発展に大きく貢献していただいている」―などのメッセージを寄せ、権藤烈・全国LPガススタンド協会九州地方本部長は、業界が「一致団結」することの重要性を強調した。

PBN2005-1-24-12
連結売上高1850億円目標
ノーリツ第2次中計

 ノーリツは1月から向こう3年間の第二次中期経営計画を策定した。国内のリフォーム事業強化と海外での給湯器生産・販売強化を織り込み、平成19年連結業績は売上高1,850億円(16年12月期見込み比9・5%増)、経常利益100億円(同28%増)、ROE(株主資本利益率)6%を目指す。
 中計では@ニューバリュー政策Aハウレッシュ政策Bグローバル政策−−の3大政策を推進する。ニューバリュー政策は既存領域を強化し、新規領域拡大を図るための需要開発を進める。具体的には▽環境負荷を軽減した温水機器の強化▽温水とシステム機器融合商品の開発強化▽業務用温水機器など非住宅分野の商品開発や営業強化による新規領域の拡大▽製品・部品のOEM拡大  を実施する。
「なかがわ新聞」発行 四本柱のベースとなるのが、毎月発行している手作りの新聞である。「なかがわ新聞」と題したリーフレットは、需要家とのコミュニケーションを深めるため、「ご新居訪問」や「鉢植え訪問」など需要家参加型の紙面となっている。地域密着度を高めるため、地域の話題の店や人、イベントなどを紹介。ガス機器や電化対策資料も掲載し、情報発信に努めている。「燃料業でなく小売・サービス業」がポリシーである。
(おわり)