2004(H16)年6月21日(月曜)第2580号
LPガス
「利用拡大すべき」と明記
需給部会中間原案
供給量2100万〜2500万d想定

 総合資源エネルギー調査会需給部会(部会長=黒田昌裕・慶応義塾常任理事)は16日に開いた第9回会合で、「2030年のエネルギー需給展望」と題する中間とりまとめ原案を審議し、大筋了承した。この中でLPガスは、資源エネルギー庁案の通り、わが国のエネルギー政策史上初めて石油から独立した一次エネルギー、しかも「コージェネ等における幅広い利用拡大を促進すべき」役割を担う一次エネルギーとの位置付けが明記された。長期エネルギー需給見通しによると、2030年度のLPガス供給実量は、輸入量・国内生産量をあわせて約2100万(最小)〜約2500万d(最大)と見積もられている。
JR東日本が参入
水戸で販売仙台にも拠点計画

 JR東日本グループ商社であるジェイアール東日本商事(本社・東京、志村謙一社長)は、仙台支店を拠点に東北地方のJR東日本関連会社へのLPガス販売を計画している。4月下旬に経済産業省に登録申請の相談を行い、申請準備を進めている。
 ジェイアール東日本商事では仙台支店を拠点に販売し、業務は元売系の販売会社2社に委託する。委託先は東北グロリアガスとアポロホームガス東北。JR東日本の業務用施設や関連事業者や系列飲食店に営業を行い、LPガス販売の拡大を予定している。
入社条件65歳以上
ミヤプロ生活関連サービス会社設立

 ミヤプロ(本社・宇都宮市、佐藤僖芳社長社長)は10日、「暮らしに関するサービス業を行う会社『ミヤプロくらし応援隊』を18日に設立する」と発表した。定年後も働きたい高齢者に仕事を提供したいという考えから、社員の入社条件は65歳以上。
 佐藤社長は「定年後、第二の人生を楽しみながら明るい豊かな生活を送るために生涯環境を設計することをミヤプロの将来像として昔から持っていた。一言で言うと便利屋。毎日の暮らしに不便を感じたらご用命いただきたい。まだ元気で仕事したい人に集まってほしい。元気でないお年寄りが元気なお年寄りが助ける。そういう受け皿を作る」と新会社設立の動機を話した。
富山県婦中町
「LPガスタウン」誕生
日本海ガス全電化計画を逆転

 日本海ガス(本社・富山市、新田八朗社長)はこのほど、富山県婦中町の「フローラルアベニュー速星」の7区画のLPガス供給に成功した。当初計画では、全区画がオール電化住宅だったが、高気密・高断熱住宅のメリットを最大限生かすため、“室内で火を燃やさないガス利用システムの提案”を徹底。さらに、自社で採用している様々な料金プランを紹介して“お客さまに最もメリットがでる料金メニューの提案”も徹底したことで、電気からガスへの計画変更に至った。
特別提言
藤原 明氏
日本LPガス連合会
IT・エネルギーワーキング・グループ委員長/構造改善事業委員会委員長


 LPガス業界は構造改善事業と正面切って向き合っている。藤原明日本LPガス連合会IT・エネルギーワーキング・グループ委員長、構造改善事業委員会委員長は今回の特別提言のなかで、第二次石油ショック以降ここ25年余のエネルギー情勢、価格を分析・精査した上で、@原油価格の高騰は電力や都市ガスの原料価格に与える影響は軽微だが、LPガスに対する影響は極めて大きいAエネルギー高価格時代のなかで、オール電化等競合エネルギーに対抗するLPガス業界の勝ちパターンは書面交付・料金表の配布をきちんと行い需要家の信用・信頼を得てガス事業を進め、コストダウンや需要促進の一環で用途(給湯・暖房・厨房)に応じた営業戦略の実行B集中監視システムの延長線上にあるホームセキュリティー事業やEコマース事業(電子商取引)等LPガス需要家2600万世帯の接点を活かした小売流通業に徹していけば、わが業界は今後10〜20年と伸びていく、と強調する。
なにわ短信

防災訓練“脱力系”

 先日、記者が住むマンションで防災訓練が行われた。面倒だから外出しようという家人を「いざという時に役立つから」と説得、避難訓練と消火器による消火訓練に参加した。LPガス業界の防災訓練は何度となく取材してきたが、自ら参加するのは高校時代以来だ。
 記者を含め参加住民の脱力ぶりははなはだしく、照れ隠しにニヤニヤ笑いながら避難する有様である。非常ベルから5分以上遅れて悠然と現れた人もいる。普段見慣れたLPガス業界の訓練風景とは、雲泥の差があった。
 しかし、そんな住民を相手に熱心に指導して下さった消防署の皆さんの仕事ぶりには頭が下がる。冗談を交えた巧みなトークで、災害の恐ろしさと助け合いの大切さを学ばせていただいた。災害の発生は防げなくても、被害の大小は対処する人間で決まる。「次回はもっとまじめにやろう」と反省しただけでも有意義な訓練だった。
離島での集中監視高度活用
「安否見守りサービス低コスト化は可能」
永良部事業協組が報告書

 永良部ガス事業協同組合(鹿児島県和泊町、原田孝志代表理事)は、構造改善調査事業の一環として「離島におけるLPガス集中監視システムの高度活用のフィージビリティー・スタディー(実行可能性調査)」を東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)の協力を得て行い、このほど報告書にまとめた。
 同調査は奄美群島に属する沖永良部島(人口1万5000人、約6000世帯)を対象に、東洋計器製の無線ペンダントとハイブリッド・カウンタ「HyC−5」を使用して実施。@ネットワーク(集中監視)普及率90%A24時間監視体制B関連機関との連携がとりやすい環境−−というインフラを活用した福祉事業展開の可能性を探った。その結果、高普及率で整備されている「集中監視システム」の活用により「高齢者安否見守りサービス」の低コスト運用が可能になることが確認された。
平成16年度躍進総合キャンペーンスタート

韓国・釜山に集う

 九州HLエネクス会連合会(永田正人会長)、伊藤忠エネクス(山田清實社長)、伊藤忠エネクスホームライフ九州(薬師寺晃社長)は6日、韓国の釜山ロッテホテルで「平成16年度九州HLエネクス会連合会総決起大会」を開催した。昨年度のキャンペーン優秀者の発表と表彰の後、今年度の躍進総合キャンペーンの方針が説明された。昨年度に続いて「台所の火を守る」ために高機能ビルトインこんろの販売に力を入れるほか、今年度は新たに「家庭のお湯を守る」ためのガス給湯機の提案・販売を強化し、電化対策を推進する。暮らしにかかわる様々なニーズに対応するため「くらしの森」事業を強化する。
浴乾
カビや細菌を抑制
大阪ガス実証試験
換気扇の4〜7倍の効果

 大阪ガスはこのほど、浴室暖房乾燥機による温風乾燥運転がカビや細菌の抑制に効果があることを実証した。その結果、浴乾使用による抑制効果は換気扇運転だけに比べ、カビの場合4倍、細菌の場合7倍になることが分かった。実際の住居による実証試験は国内では初めての試み。